平成２０（２００８）年１２月２６日

都議会民主党

政策調査会長　　大沢　昇

　本日、新銀行東京が、金融庁から業務改善命令を受けた。

　今回の業務改善命令は、主に融資に関する指摘だけであるが、平成１６年度から１９年度までの新銀行の累積損失約１０００億円のうち、不良債権処理額は２８５億円に過ぎず、５００億円の営業経費などの損失については、何ら指摘がされていない。

　このことは、新銀行の失敗を正確に分析する上で、極めて不十分であり、今後、私たち都議会民主党は、国会とも連携しながら、その原因の徹底究明を図っていきたい。

　業務改善命令の内容を見ると、元行員による融資詐欺事件に関連して、経営陣が、他の問題事案の有無の調査など十分な取組を行っていないことが指摘され、また、取締役会が、法令等遵守態勢などの十分な指示を行っていないことなどを指摘している。

　石原知事は、新銀行の失敗を、旧経営陣になすりつけているが、改善命令では、現経営陣についても問題なしとはしておらず、新銀行の体質そのものが問われていると言わざるを得ない。

　また、十分な指示を行っていないと指摘された取締役会も、東京都の元官僚や石原知事の知人が占めており、知事の任命責任を問う声は極めて強い。

　石原知事は、旧経営陣に対する法的責任についても、「年内を目途」と述べていたが、現時点で何の発表もさせていないことは、都民への説明責任を欠くものだと言わざるを得ない。

　新銀行の失敗は、旧経営陣だけの責任でないことは明らかである。

　私たち都議会民主党は、都民に一番負担の少ない形で、今日、全く存在意義を失った新銀行から早急に撤退することを改めて東京都に対して求めるものである。

以上　

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