２０１６年オリンピック競技大会の東京招致に関する閣議了解について（談話）
平成１９(2007)年９月１１日
都議会民主党
幹事長 田中 良
本日、２０１６年夏季オリンピック・パラリンピック競技大会を東京に招致するとの閣議了解が行われました。
都議会民主党は、これを率直に受け止めるとともに、国における様々な支援を期待するものです。またこれによって、東京招致がようやく国家イベントとして正式に認識され、国を挙げての招致活動が行われることになります。
一方、都民のオリンピック開催への賛否は現在、半々の状況にあり、招致機運の盛り上がりは今一つです。この現状を打開していくには、私たちが主張している、なぜ「日本」で、「東京」で二度目になる平和の祭典オリンピックを開催するのかといった理念や大会コンセプトを都民に示すとともに、来年早々ＩＯＣに提出する『申請ファイル』に反映し、国際社会に向けてアピールしていくことです。
この７月には２０１４年冬季オリンピック大会の開催地がロシアのソチに決定しました。この決定は、ロシアのプーチン大統領による「国家の全面支援」を打ち出したアピールが逆転勝利につながったと見られています。現在、２０１６年大会には東京を含めて六都市が立候補の意向を示しており、東京招致においても国による全面的なバックアップが益々必要となっています。
このようにオリンピック招致に向けての都と国の課題は多く、都民そして国民に歓迎されるオリンピックの実現に向けての取り組みを求めるものです。
以 上
