平成２０（２００８）年１１月２１日

 

 

都議会民主党
政調会長　　大沢　昇　

 

 

 

 

　本日、新銀行東京が、平成２１年３月期の中間決算を発表した。

 

　中間決算によれば、中間純利益は７０億円の赤字、通期見込みについても１２６億円の赤字としているが、いずれも「再建計画と同水準」あるいは「同水準の見込み」としている。

 

　しかし、そもそも再建計画は、計画初年度の経常利益を－１２６億円としながらも、２年目以降、－１９億円、０億円、８億円と突然経営が改善されることを想定しており、今回の中間決算も、債権の償還益などによって、なんとか辻褄を合わせたという感が拭えない。

 

　再建計画初年度で、大幅な赤字を見積もっていたのは、来年の都議選前に新銀行の問題が再び争点化するのを避けるためだという指摘もあるが、いずれにせよ、新銀行東京の経営状況が厳しいことは、紛れもない事実である。

 

　今後、私たちは、中間決算を踏まえた上で、再建計画の実効性について、改めて質していくとともに、旧経営陣に対する責任追及をはじめとする新銀行の責任問題について、引き続き、追求していく所存である。

 

　併せて、私たち都議会民主党は、新銀行東京を維持・存続しようとするのではなく、都民に一番負担の少ない形で、早急に撤退することを改めて求めるものである。

 

以　上