平成24年度東京都予算（原案）について（談話）
平成２４(2012)年１月２０ 日
都議会民主党
政策調査会長 酒井 大史
本日、平成２４年度東京都予算（原案）が発表されました。
一般会計の規模は、更なる税収減に直面する中、前年度に比べて１．４％減の６兆１，４９０億円で、４年連続の減となりました。
厳しい財政環境の中にあって、政策的経費である一般歳出を、前年度比１．３％減の４兆５，２３１億円に抑制する一方、投資的経費は前年度比０．２％増の８，４２２億円とするなど、新たな雇用や需要の創出などにも配慮したものとなっています。
また、都は、事業評価による事業の検証を徹底することにより、１９８件の事業を見直し・再構築し、約２２０億円の財源を確保するとともに、歳出の精査によって約１，１６０億円の事業費の見直しを行っています。こうした取組を通じ、基金の取崩しを最小限に抑え、８，３６９億円の活用可能な基金残高を確保したことは、不安定な都税収入に支えられている都財政を運営する上での当然のリスク管理です。
都議会民主党が重点的に要請した個々の施策については、前年度比１１．７％増の４，２６８億円が確保されています。とりわけ、昨年１１月に都議会民主党防災対策小委員会において取りまとめた「東京の防災対策への提言」に盛り込んだ事項については、積極的に予算化されています。また、災害に強く環境負荷の少ない省エネルギー型の都市づくりを推進するため、都議会民主党が取りまとめ、可決された「省エネ条例」の趣旨を推進するための施策にも、十分な配慮がなされています。
その他にも、急激な円高に苦しむ中小企業を支え、雇用を守る取り組みについても、確実に予算措置されています。
一方で、住宅の耐震化の対象拡大、救急搬送時間の短縮に向けた取り組みやがん対策など、更なる充実が必要な分野もあり、未来につながる安全・安心の東京を築いていくため、議論を深めていきます。
東日本大震災は、都政のあらゆる分野において、新たな課題を浮き彫りにしました。また、医療に対する都民ニーズの多様化や高齢化、高止まりする失業率などに迅速に対応し、真に都民の安心を得るためには、更なる施策の充実が必要です。都議会民主党は、都民の目線に立って本原案を精査した上で、なお不十分だと思われる点については、予算の復活を要望していきます。また、その後も引き続き、予算審議を通じて、都民福祉の向上、市民自治の推進、活力ある東京の実現にかなう予算となるよう、努めて行きます。
都民の皆様のご理解とご協力をお願いします。
