平成19(2007)年06月01日


都議会民主党
政策調査会長　　馬場裕子

本日、株式会社新銀行東京の「平成１９年３月期決算」および「新中期経営計画」が発表された。

「決算」によれば、１８年度の最終損益は５４７億円の赤字と、計画の１８０億円を大幅に上回る結果となり、まさに民間への売却も含めた抜本的な見直しこそが求められている。
一方、同時に発表された「新中期経営計画」では、「不良債権沈静化までは慎重運営を行う」とするにとどまり、その対策を見ても、破綻の顕在化を先送りするだけの内容になっている。
また、当「計画」では「平成２１年度の黒字化」を宣言してるが、これまでの対策が後手後手となってきたことを鑑みれば、その実効性が担保されているとは言い難い。
さらに、石原知事の人事における任命責任に触れないような無責任体質が放置されたままでは、都民の税金がますます毀損することは自明である。

新銀行東京は、もはや都民のためではなく、石原知事のメンツのために、いたずらに延命させられているに過ぎず、知事の政治責任が問われかねない段階に入ってきた。
私たち都議会民主党は、引き続き、本会議・委員会の場などを通じて、民間への売却も含めた抜本的な見直しを求めていく所存である。

以　上