平成２２(2010)年３月９日
 

 佐藤　広典（東村山市、東大和市、武蔵村山市）
 
 

＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。 正確には議事録をご参照ください。 

　私は、都議会民主党を代表して、第３３号議案、東京都区市町村振興基金条例改正案ほか、知事提出議案に賛成の立場から討論を行います。

　まず、２０１６年オリンピック・パラリンピック招致について述べます。
　先日、ＮＰＯ法人東京オリンピック・パラリンピック招致委員会が、４年間の招致活動をとりまとめた招致活動報告書を公表しました。１９６４年東京大会から４３年ぶりの招致活動は、決して順風満帆なものではなく、苦難の道のりでありました。報告書では、東京のとった招致戦略やＩＯＣ総会の結果、招致活動の諸課題が提示されています。しかし、この議論には東京都以外の招致関係者からの意見聴取が必要であることなど、未だ道半ばであると言わざるを得ません。私たちは、２０１６年オリンピック・パラリンピック招致失敗の総括については、今後も議論を続けていくべきだと述べさせていただきます。

　次に、第１１２号議案、平成２１年度東京都一般会計補正予算（第４号）及び第１１３号議案、平成２１年度東京都特別区財政調整会計補正予算（第１号）について述べます。
  企業収益の悪化に伴い、一般会計は、２８４１億円を減額補正して６兆６４６６億円となりました。都は、減収補てん債を発行するとともに、東京都住宅供給公社からの貸付金の繰上償還、財政調整基金の取り崩しなどで、２０１９億円の歳入を確保しています。
　歳出では、計画通り進捗しない、予定した規模に及ばない事業や給与費の不要額、契約差金などを精査、減額するとともに、都債の借り換え抑制を止めるなどして、３１９４億円を削減しています。
 こうした減額補正ではありますが、都民サービスには極力支障を及ぼすことなく、かつ、国の二次補正予算を措置することで、都民生活の安全・安心に一層資していくことを求めるものです。更に、後年度負担にも配慮した都債の適切な管理を行っていくことを要望しておきます。
　特別区財政調整会計は、８３９億円を減額補正して８６３５億円となりました。
　景気が、本格的な回復に至るには、なお相当の時間を要すると見られ、都や特別区の税収は今後も厳しい状況が続くと思われます。こうした時こそ、特別区の行政サービスの水準を確保すべく、都と特別区の間でしっかり議論、対応していただくことを要望しておきます。

　次に、第１０４号議案「環２朝潮運河橋りょう下部工事請負契約」について申し上げます。
　本議案は、環状２号線の中央区晴海４丁目から銀座８丁目までの区間内である晴海５丁目付近の朝潮運河橋りょうの基礎工事の契約案です。
　この晴海４丁目から銀座８丁目までの区間については、そもそも地下方式で整備される計画でしたが、築地市場の移転を前提に、地上化されたという経緯があります。
　そこで都議会民主党は、先の代表質問において、仮にこの工事を認めると、私たちの主張する築地市場の現地再整備の再検討の選択肢を狭めることが懸念されるため、築地地区の道路構造を地下方式に再変更した場合でも、朝潮運河橋りょうの工事には影響がないのかお聞きしました。しかし、東京都技監の答弁は、朝潮橋りょうに影響はないが、勝どき地区でさらなる用地取得が必要となるなどの課題があるとの答弁であり、環状２号線の道路構造を変更する場合には障害のある可能性が言及されました。
　このため、先日の環境・建設委員会で、朝潮橋りょうの建設を進めたとしても、環状２号線の築地地区を地下方式に変更することは現実的に可能なのかどうか、改めて確認させて頂きました。東京都技監からは、仮に築地地区の道路構造が変更になった場合でも朝潮運河橋りょうに影響はないこと、都市計画の変更については理由があれば所要の手続きを経て法的に可能であること、道路構造令を満たしていることから技術的に可能であること、さらなる用地取得が必要となることについては課題ではあるが、これまでの実績からも実態的に対応が可能であるとの明確な答弁を頂きました。
　従って、朝潮橋りょうの建設は今後の築地市場現地再整備案の検討には支障がないと判断し、本議案に賛成することと致しました。

　次に、第１１５号議案「東京都緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例」案について申し上げます。
　本議案は、国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金の目的に、求職中の貧困・困窮者等に対する生活、就労、住宅等に関する必要な支援が追加されることに伴い、基金の設置目的を改めるものです。
　これにより基金事業としてさらに国から助成を受ける額は、約１４５億円であります。すべて国庫補助事業で、既に実施中の住宅手当緊急特別措置事業の拡充、生活保護受給者等に対する就労支援の強化、ホームレス対策事業の充実、生活福祉資金貸付事業における相談体制の充実です。
　これら事業は、離職、住居喪失者に対し、生活を立て直すための資金や就労に向けた支援を速やかに提供することにより、早期自立を支援するものです。従来手薄だった貧困、困窮者への支援について、新たに強化している事業でありますから、さまざまな課題、改善点もあります。
　しかしながら、特に若年層の失業者が多い現在、こうした支援を、今、行わなければ、将来につけを残すことになってしまいます。複数分野にまたがる支援を総合的に行うことを目指し、東京都としてもしっかりと取り組まれるよう求めるものです。更に、国に対しても建設的提言をし、より有効な体制を構築していくよう要請し、都議会民主党を代表しての討論を終えます。

平成２２(2010)年３月４日
 

中谷　祐二（練馬区）

＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。 正確には議事録をご参照ください。

1. 都市計画道路について
2. 改正貸金業法について
3. 港湾行政について
4. 都市農業について

１．都市計画道路について

　誰が言ったか百年に一度の大不況。新年会シーズンの挨拶を聞けば、枕詞のごとく繰り返され、誰も検証もしていないその無責任な言葉を耳にするたびに、我が国の景気回復が日一日と遅れていく感があります。アメリカのグリーンスパン氏が言ったのは「百年に一度の信用収縮」とでも訳すのでしょうか、それが百年に一度と形容する大不況となるあたり、物の本質を見ないで言葉だけが踊る危うさを感じます。

　昭和２１年の都市計画決定以来、今年で６４年。国債ですら６０年で償還されるこのご時世に６０年以上にわたっていつ造られるかわからない道路のために、建物の構造や階数に建築制限を受け、街づくりの活性化が阻害されている懸念があります。６０年経過しても都市計画道路の完成率は、約５７％であります。都市計画がなされても、未着工部分の土地所有者は不利益を被り、事業着工をひたすら待ち続けてきたわけであります。高齢化社会、人口減少社会の到来により今後都内の自動車交通需要も減少傾向が予想されます。計画道路の中には、建設予定の道路と既存道路の交差方式を将来、完成するであろう、いやきっと造るであろう道路を当てにして交通量を推計し立体交差から平面交差構造に変更することで、事業区間を短縮し環境影響評価の簡素化を図るなど、そこに住まう住民への説明責任が不十分だと言われても致し方ないような進め方で行っている事業もあります。

　もちろん都は、すべての未着手の都市計画道路について、交通機能や防災性、まちづくりの観点などからその道路の必要性について検証を行い、特に区部において五つの路線の見直しを検討していますが、長期間未整備のままとなっている都市計画道路については、計画当初の時点と現在では社会経済情勢も大きく変わり、その必要性やあるべき姿が変化してきています。３０年経過しても事業化にならない道路については、見直しの方針と基準をしっかりと定めて、機をとらえて事業凍結・廃止すべきと考えます。時代時代で求められるインフラも変わってきており、道路や空港・港湾といった「装置インフラ」だけではなく、既存のインフラの使い方に関する新たなルールや規制緩和などの「制度的なインフラ」も含めて考えて行く必要があります。知事は常々、「役人の欠点は、継続性と一貫性にとらわれすぎる事だ。既存の事態というものをくつがえすような発想っていうのは役人はしないし政治家がやるものだ」という旨の発言をされています。６０年も前に当時の役人のつくった都市計画をただ踏襲することなく、知事の今任期も後一年となった今、次の時代の東京のためにも、必要な道路はしっかりと整備をしつつも、一度計画線を引いたら最後百年かかっても事業化するのではなく計画線を見直せば新たな建築需要を喚起させることは明らかであります。長年にわたり手つかずの、都市計画道路見直しに着手し、「１０年後の東京」とリンクした東京のグランドデザインを示すべきと考えますが、知事の所見を伺います。●１

２．改正貸金業法について

　次に改正貸金業法について伺います。
施行されて３年が経過し、（２００６年１２月）本年６月までに完全施行を控えています。法改正の際に指摘された、「借り手の三分の一を占める零細事業主、個人経営者の短期の資金繰りが悪化していないか」「上限金利を抑えることで、中小の貸金業者の信用収縮が起こり却ってヤミ金融業者が増加していないか」など検証が必要です。この間、貸金業者数は東京都で２００６年３月末には３，１６７業者が２００９年１２月末には１，１１９へ激減しています。最近ではクレジットカードのショッピング枠の現金化という手法を変えた高金利ビジネスも登場しています。法改正により健全な市場の育成と多重債務者の減少を目指しましたが、結果として与信が厳しく融資が受けられなくなっている面もあると思われます。東京都登録の貸金業者で出資法を超える高金利を取る業者いわゆるヤミ金融業者が存在するのではないかと危惧されます。大阪府貸金業対策課では、改正貸金業法の完全施行を前に実態調査を進めています。都でも平成１５年４月から貸金業対策室を設置していますが、都民の相談・苦情の適切な対応は為されていますか。この度の法改正で、個人事業主は借入総額を年収の３分の１までに制限する総量規制の例外となっていますが、依然として根強い短期の資金需要に対応ができる貸金業者の存在は必要であります。改正貸金業法の完全施行に向けて、都としては貸金業を営む者の業務の適正な運営の確保のためにどのような対応をしていくのかお伺いします。●１

３．港湾行政について

　京浜港は、国が進める国際戦略港湾として選定を目指しておりますが、経済のグローバル化が進み、世界的な海上輸送量はアジアと欧米間を中心に急拡大しており、シンガポールや中国などアジアの港の躍進と国内では前政権によるバラマキ港湾整備の失敗により、（港湾の数だけは９９７、コンテナを扱う港が６５もあっても）現状では基幹航路のコンテナ船の就航がなくなってしまう可能性もあるとの危機感を持つまでに至っております。
　「京浜３港の広域連携強化に係る基本合意」から２年が経過します。この間、コンテナ船の入港料の一元化など三港連携策を実施していますが、都の具体的取り組みと成果、今後の連携の進め方についてお尋ねします。●１

　先の京浜港共同ビジョンによりますと、「京浜港はコンテナ物流に関しては日本のハブポートであるとともに、北米航路における東アジア諸国のトランシップ貨物を中継輸送する機能を持つ国際ハブポートとなる」という将来像を掲げていますが、他のアジアの港との差別化はどこにあるのか、輸送コストも輸送日数も競争力がない現状で、京浜港に寄港するメリットは何なのかが見えてこないし、伝わってこないのであります。
　この度、国による「国際コンテナ戦略港湾の選定を検討する港湾募集要領」では、国際的な拠点港湾とは、大規模岸壁が効率的に整備できるなどの物理的条件として、高速道路・貨物鉄道へのアクセスが整っていること、将来のコンテナ船の大型化に対応しうる、水深１８ｍ級、延長１０００ｍ、奥行き５００ｍ以上のターミナルが確保できるか等具体的なリクエストがあります。一度海外の港に逃げた貨物を再び国内の港に取り戻すのは容易なことではありません。そのために為すべきことは、物流ローコストの追求、海外の船舶に対する各種規制、慣行の見直しなど利便性の確保とその港を使いたくなるようなインセンティブを与えることが必要であります。
　改めて京浜港に貨物を取り戻すための具体的な取り組みについてお答え願います。●２

　東京港は当然二四時間体制での港湾運営能力が求められており、何よりもその港湾の目指すビジョンが問われています。前原国土交通大臣は、「国際コンテナ戦略港湾」の選定基準について、「民間の知恵もお金も入れる観点が必要」と述べ、港湾管理者が提出する計画書に、民間の活用が盛り込まれているか考慮して判断する考えを示しました。（確かに民間によるコンテナ港湾の一元的な経営も一つの方法であり「民」の視点からの効率的な港湾経営を取り入れるのは重要なことであります。京浜港が国際戦略港湾に選定されるのは当然であり、その上で）私は京浜港の目指すべき姿は、「アジアは内需」という視点で、臨海部において環境を切り口にエコシティ、エコプロジェクトを展開するなど世界に向けて発信力のある港湾運営をしないと国内の戦略港湾に選定されても国際的な生き残りはできないと考えます。シンガポール政府と中国・天津市が推進する「天津エコシティー」は地球温暖化、環境保護、資源節約などに配慮したプロジェクトでありエコロジカルな都市建設を行うものであります。
例えば豊洲の土地利用は市場としてではなく、豊洲エコタウンとしてバイオマスエネルギーや太陽光・風力・波力など再生可能エネルギーの利用推進エリアとして、環境ビジネスに特化し、臨海部には日本のハイクオリティの医療・バイオの提供、観光誘致などで海外からの利用を促し、消費の喚起、内需拡大、雇用創出を図るのはいかがでしょうか。
　我が国の港湾行政がアジア諸港に後れを取っているのはターミナル整備などのハード面はもとより、世界の港湾として存在意義のあるコンセプトの欠如ではないかと思っております。三港連携を実りあるものにするため、臨海部全域の国際競争力、国際貢献力を高めるコンセプトづくりを早急に進めるべきと考えます。国際競争力の強化に向けて、国に対して制度的改正なども含めどのような対応を求めていくのか見解を伺います。●３

４．都市農業について

　都市農業の役割は、農地から収穫される新鮮で安全な農産物を都民に提供することであり、農地を維持管理することが空地の確保につながり災害時の避難場所提供など防災対策上きわめて有益なこと、植木や雑木林など緑を残すことで温暖化対策の一翼を担うこと、また農業は究極の資源循環型産業であり、都市農地は本来廃棄物として処分される、生ゴミや剪定枝などを優良な堆肥に変え、未利用資源を有効活用する場でもあります。
　都議会において都市農地の保全について、再三議論され、農地保全の必要性については皆意見を同じくするところであります。にもかかわらずこの１０年間で東京の農地面積は約１５％も減少しています。
私の地元練馬区においては、先般相続税対策のために五反、つまり１，５００坪もの土地を売却せざるを得ない農家の方がおられました。この数年間同じような議論が繰り返されながら着実に、農家は高齢化し東京の農地面積は減少を続けてきたのです。最大の理由は都市計画と税制にあります。都内の農地の約６割は市街化区域内にあり、そこに存在する農地は都市計画上、将来市街地化するとの考えから住環境を整備するための種地的な視点で見られてきました。宅地化促進と農地保全という利益相反するものを求めてきました。しかし、すでに人口減少社会となり、積極的な農地の宅地転用ではなく、都市農地を都市に必要な農地として、まちづくりの視点からも都市計画的な位置づけのもとに保全していく制度が必要です。
　都は都市農業（検討委員会）報告書を、（農業農地を活かしたまちづくり）ガイドラインをまとめていますが、この中で具体的に示された施策実行の状況並びに国にも法制度改善を働きかけたことと思いますが、現況をご報告ください。●１

　税制の中でも、相続税納税猶予制度の問題点は２点。１点めは生産緑地である農地のみが対象で、農業生産施設用地は対象外になっていることであります。２点めは、地価下落傾向の中で、相続人が終身営農規定に抵触した場合、相続時に遡及して、高い地価で評価した相続税にさらに猶予期間中の利子税２．１％を加算して課税される点にあります。加えて平成２１年の法改正により再び生産緑地について利用権の設定はできなくなりました。
　貸し付けた農地は相続税納税猶予制度が適用にならないため、農地の貸し借りが進まない要因となっています。
　縦割り行政の壁が厚く政治決断が引き延ばされてきましたが、政権交代したこの機に都としても相続税納税猶予制度見直しをはじめメッセージを国へ改めて発信していただきたいと考えますが、所見を伺います。●２

　都は、「１０年後の東京」の中で、経営力の向上に意欲ある農業者に対し、経営コンサルタント等による経営改善指導、施設整備に対する助成を行うとありますが、対象とする農家の選定や事業規模についてお答えください。農産物の供給先の確保と地産地消の推進のために学校給食で地元の食材の積極的活用について申し上げます。●３

　都内の小中学校１，８６９校のうち、学校給食を各校で調理する自校方式が１，４６５校（約７８％）であります。残りの４０４校がセンター方式で作っています。学校給食による地元食材の活用で、生産者の顔が見える安心と子供たちと生産農家のふれあいの体験農園などで直接その食材を通して学ぶ食育と食のリサイクルを通じ環境教育の効果が望めます。
　小中学校の給食で東京の都市農業で生産された食材や島嶼部の漁業で取れた海産物の活用について食育を進める視点も含め都はどのような認識を持っているのかまた具体的にどのような取り組みを行っているのかお伺いします。●４

 　この学校給食から出る生ごみは極めて良質なごみで大量の有機物の未利用資源を高品質の有機肥料に再生して都市農業に循環させることが民間の技術で行われています。この生ごみの収集・運搬にあたり単にゴミとして扱うのではなく付加価値が発生するリサイクルの推進で、都が目指すクリーンな都市環境の実現につながるので積極的な取り組みを期待します。知事は、東京が抱えている諸課題の解決のために、たとえ法的な制約があっても、地方自治体の創意工夫を妨げている制度の変革に取組んで来られましたので、都市農地保全についても一層のご尽力をお願い申し上げ、私の質問を終わります。

平成２２(2010)年３月４日
 

たきぐち　学（荒川区）

 ＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。 正確には議事録をご参照ください。

1. 救急医療について
2. 環境施策について
3. ものづくり企業の振興

１．救急医療について

　初めに、救急医療について伺います。東京都は、昨年の８月３１日より、「救急医療の東京ルール」の運用によって、これまで受け入れ先が決まらなかった選定困難事案への対策に着手し、救急患者が迅速に医療を受けられるよう取り組みを開始しました。東京ルール適用事案の１日平均件数は、２月末までの６カ月間で３０件、当初想定していた１００件より低い水準で推移しているものの、今年に入って増加傾向にあります。医療機関からの話では、想定の件数より少ないのは、東京ルールの開始によって、地域救急医療センターへの症例の集中を嫌って、二次救急医療機関が積極的に受け入れを図っている結果、との指摘もあります。

　東京ルール開始後4カ月間の救急搬送時間を、前年同期間と比べると、12医療圏全てで、30分以上かかった件数が増加しており、平均搬送時間も長くなっています。これだけで判断すると、東京ルールの効果は出ていないのではないか、心配せざるを得ません。

　私たち民主党は、平均時間47分という全国最低の救急搬送時間を、全国平均以下の30分に短縮するべきだと考えていますが、都は明確な目標を掲げていません。救急搬送には様々なケースがあり、全ての効果を時間だけで判断できるものではありませんが、目標がなければ、成果を測ることはできません。搬送時間が長くなっている現状を分析したうえで、東京ルールの目標値を明確に設定するべきと考えますが、所見を伺います。●１

　これまでの運用実績を見ると、当初は調整役としての機能を担うはずだった地域救急医療センターが、実際には全事案の約65％を受け入れています。事実上「最後の砦病院」としての役割を担っている地域救急医療センターの存在が、この制度を円滑に運用できるか否かの鍵を握っていると考えます。今後、事案数が増加した場合、充分機能していくのでしょうか。

　平成10年に411あった都内の救急医療機関が、この11年間で330まで2割も減少しており、都内の救急病院の厳しい経営実態が推察できます。さらには、救急患者の診察料の未払いが地域救急医療センターにとっての不安要素となっています。都は、損失医療費の補填率を高めてはいるものの、抜本的な対策が求められていると考えます。

　救急医療現場の実態をしっかりと把握することを強く求めます。そのうえで、現在の地域救急医療センターに対するさらなる支援の拡充を図る、あるいは全ての二次救急医療機関に対して東京ルールへの積極的な参加を促すことで負担の平準化を図っていくなど、東京ルールを安定的に運用していくために、今後どのような方向性を持って取組みを進めていくのか伺います。●２

　地域救急医療センターの医師から、東京ルール適用事案の多くは、薬物や急性アルコール中毒、精神症状のある人、認知症の高齢者や路上生活者など、傷病以外の部分で対応の難しいケースであり、搬送先選定の大きな障害になっている、と聞きました。こうした患者の受け入れによって、本来の救急医療業務以外の業務に多くの時間を割かれている、という実態もあるようです。

　このような方々への対応は、救急医療の分野だけで解決するものではなく、関係機関が連携して取り組まなければ、「救急患者を迅速に医療が受けいれる体制」を構築することへの根本的な解決とはならないと考えます。精神的な問題を抱える患者に対しては、精神科医療との連携、認知症の高齢者などに対しては、行政の福祉部門との連携が不可欠です。精神救急の現場に余裕がない状況下では、例えば、地域救急医療センターに精神科医を配置することを促したり、難しい背景のある高齢者などに対しては、福祉の担当者が地域救急会議のメンバーとして問題を共有し体制を構築すること、などの対策が急務と考えます。所見を伺います。●３

　今後、東京ルールの効果を上げるためには、東京消防庁との綿密な連携と情報の共有が欠かせません。運用開始から6カ月とはいえ、人の命が懸った救急医療は、実績の検証を常に行い、改善点を見つけ、スピード感のある対策が求められます。運用開始後4カ月の同時期で比べると、三次医療機関への搬送件数は約1,000件増加しています。消防隊の現場の対応は変わったのか、三次救急搬送の現場に変化はあるのか、など、複眼的にとらえることが必要です。東京ルールに関する東京消防庁との連絡協議体制は確立されているのか、伺います。●４

　東京ルールは、医療法に基づき、ベッド数や人口に応じて設定された二次保健医療圏を単位として、制度構築がなされています。ベストな医療は、生活圏と医療圏が一致していることだと考えます。しかし、放射線状に都市が形成されてきた東京都において、現在の二次保健医療圏が生活圏と符合しているとは言えません。こうした根本的な課題をも内包していると認識したうえで、今後の東京ルールの在り方を模索していくことも必要だと問題定義し、次の質問に移ります。

２．環境施策について

　環境施策について伺います。

　鳩山政権が発表した「地球温暖化に係る中長期ロードマップ」の中で「温暖化対策は負担のみに着目するのではなく、新たな成長の柱と考え、低炭素社会構築のための投資は、市場・雇用の創出、地域の活性化、エネルギー安全保障の確保などの様々な便益をもたらす」としています。東京都は、世界で最も環境負荷の少ない先進的な環境都市の実現に向け、「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」を推進しています。しかしながら、国に先駆けてスタートした排出権取引、あるいは自然エネルギー利用促進のための太陽光発電設備設置促進など、ＣＯ2削減対策を論じるとき、今あるエネルギー消費量を肯定したうえでの対策、つまり現在のエネルギー消費を前提とした「プラスアルファ」の施策が目立ちます。エネルギー資源の多くを輸入に頼っている日本のエネルギー安全保障を考えたとき、既に存在しているのに、使われずに放出されている未利用エネルギーや、蓄積したエネルギーを逃がさない、という視点は、プラスアルファではなく、一昨年の洞爺湖サミットで日本から世界に発信した"もったいない"精神を体現する日本にこそ必要とされる施策であり、取り組むべき分野と考えます。 

　未利用エネルギーについては、代表質問で今後の取り組みを伺いました。

 　ここでは、家庭部門における、さらなる取り組みを求め、質問いたします。

　2006年度における都内のＣＯ2排出量は、家庭部門で90年度比10.8％増加しています。給湯や冷暖房におけるエネルギー使用量が中心ですが、太陽光などの再生可能エネルギーや省エネ家電製品に対する投資に比べて、蓄積したエネルギーを逃がさない、つまり「断熱」に対する認識が不充分ではないでしょうか。ヨーロッパでは、まず、エネルギーの必要量を減らす（断熱強化）、次に石油などの化石燃料の代わりに持続可能な再生可能エネルギーを使う（再生可能エネルギー）、そして最後に化石燃料を効率よく使用する（エネルギー効率の良い家電製品）、これによってＣＯ2排出ゼロ住宅を実現する、のが最も効率のよいエネルギーサイクルという概念があるようです。国立環境研究所の試算では、1990年比ＣＯ２排出15％以上削減するためには、住宅分野では、新築の100％、既存住宅の改修年1％を「高断熱住宅」とする必要がある、とされています。再生可能エネルギーなど省エネの手段の効率をより高めるためにも、住宅の高断熱化が有効であると考えます。所見を伺います。●１

　都は、東京都住宅マスタープランにおいて、「次世代省エネ基準」に適合した新築住宅の比率を2015年までに65％とする目標を掲げていますが、2005年で14％にとどまっています。また、既存住宅については、次世代省エネ基準よりもハードルの低い、窓に二重サッシまたは複層ガラスを使用した住宅の比率が、目標40％に対して2008年で14％に過ぎず、目標とする水準には遠く及びません。年間10～15万戸の新築住宅もさることながら、680万戸ある既存住宅の改修・リフォームを促進することは、地域経済への波及効果も期待されます。国は、住宅版エコポイントを始めますが、省エネ住宅の適合率を上げるために、東京都独自の支援策を強化するべきと考えますが、所見を伺います。●２

　ドイツでは、2008年から全ての新築住宅に、年間のエネルギー消費量、ＣＯ2の排出量の表示を義務付ける「エネルギーパス制度」が始まり、ＥＵ各国でも採用が進められようとしています。対象の住宅がどの程度のエネルギーを消費するか、その性能を数値で表示することによって、住宅の賃貸、売却時における住宅のランク資料として活用されています。この制度のポイントは、エネルギーの「見える化」にあります。日本でも、商品・サービスのライフサイクルの過程で排出されたＣＯ2量を表示するカーボンフットプリント制度、直訳すると「炭素の足跡」制度、導入に向けたモデル事業を開始しています。ＣＯ２という見えないものを数字で「見える」ようにすることは、目標や達成度をより分かりやすく、人々の行動を促します。「パス制度」は、都民の行動を促すと同時に、住宅の資産価値を高めることにもなり、中古住宅市場の活性化にも寄与するものと考えます。都では、条例」改正により、今年10月から延べ床面積5,000㎡を超えるマンションに対して、環境性能を星印で示すラベル表示を義務付けましたが、より広範囲な住宅に、住宅エネルギーパス制度導入の検討を進めるべきと考えますが、所見を伺います。●３

３．ものづくり企業の振興

　次にものづくり企業の振興について伺います。私の地元荒川区は、印刷、金属加工、皮革、衣服関連などを中心として様々な業種の事業所が立地していますが、とりわけ製造業が盛んな「ものづくりの町」として発展してきました。製造業が占める割合は全産業の約27％と、区部全域と比べ2倍以上です。

　また、4人以下の従業員規模の事業所数が6割以上を占め、中小零細企業が23区の中でも際立って高いのが特徴です。こうした中小零細企業は、2次、3次の下請け部品や半製品の製造が多いことから、不況や価格競争、発注側の経費削減等のあおりをまともに受け、利益を削らざるを得ないという、もともと非常に弱い立場にあります。

　このような下請けを中心とした荒川区の事業所は、今では最盛期の半分まで落ち込んでいます。長期的な傾向に加えて、昨今の我が国経済を取り巻く厳しい環境がさらなる追い討ちをかけ、今や荒川区の製造業は、極めて深刻な状況にあります。

　都は、下町4区、台東、荒川、墨田、葛飾と連携して、それぞれの頭文字をとったＴＡＳＫ（タスク）プロジェクトを推進していますが、今こそ、こうした企業を下支えする支援策を強力に行っていくことが求められています。今後、都はものづくり企業の振興をどのように図っていくつもりか、知事の所見を伺います。●１

 　ものづくりの頂点は、熟練した技能を持つ職人です。荒川区には独自のマイスター制度があり、産業展や伝統工芸技術展などの場で、その技を披露していますが、技術をいかに継承していくのか、後継者の育成が大きな課題となっています。ものづくり人材を確保するには、ものづくりの魅力、トップランナーのステイタスを高めることが重要です。都は、都内の中小企業に勤務する優れた技能を持つ人を東京マイスターとして認定しており、これまで1,200人を超える方が東京マイスターの称号を得られていますが、どれだけの人がその存在を知っているでしょうか。東京マイスターの積極的なブランディングを図り、認知度を高め、表彰制度にとどまらず、活躍の場を提供していくことが必要だと思います。所見を伺い、私の質問を終わります。●２

平成２２(2010)年３月４日
 

柳ヶ瀬　裕文（大田区）

 ＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。 正確には議事録をご参照ください。

1. 児童虐待対策について
2. 新型インフルエンザ対策について
3. 特別支援教育について
4. 築地市場について

　児童虐待対策について、医療について、特別支援学校について、築地市場について順次質問をさせて頂きます。 

　今年の一月、江戸川区で小学校1年生の岡本海渡君が両親からの暴行によって亡くなりました。私も8歳の子供をもつ一人の親として、このような事件をみると、胸がしめつけられる思いです。今後このような事件が繰り返されないように東京都がとるべき施策について質問をして参りたいと思います。
　昨年の9月、海渡君が通っていた歯科医が、左ほほと両ももにあざを見つけ、子ども家庭支援センターに通報。同センターはその日、学校長に連絡。二日後に家庭訪問した際、父は「二度と手をあげない」と約束をしたそうです。報告を受けたセンターは「緊急性はない」と判断。センターから文書報告を受けた墨田児童相談所も「解決済み」と認識していたとのこと。10月にはいって、海渡君が都立墨東病院に入院。診断は「急性硬膜下血腫」で特に病院からの届出等はありませんでした。12月から学校を欠席がちになり、1月の23日に最後の暴行を受け、病院へ搬送。24日に亡くなりました。

　ここで、どうしたらこの虐待に的確に対処できたのか考えて見ますと、まず第一に子ども家庭支援センターの専門性に課題があります。児童福祉法の改正で区市町村が虐待通告の窓口的な役割を担うようになりました。子ども家庭センターは、さまざまなところから集まってくる通告を受けて、その事例は緊急性や困難度が高いのかどうかを検討し、児相に支援を求めるかどうか決めます。しかしこの作業はさまざまな要因があり、非常に難しい判断を伴うものだと思います。現状の子ども家庭支援センターには、虐待の専門家が配置されているわけでもなく、能力的にこの重要な役割を担いきれていないのではないか、そのように心配をしています。今回の海渡君の件では、歯科医が気づくほどの傷があり、母親の若さや、子どもと同居して間もないなどリスクが重なっていることを考えると、「緊急性はない」と判断した子ども家庭センターも、その報告を鵜呑みにした児相にも問題があります。
　そこで質問ですが、東京都は子ども家庭支援センターの専門性を高めるためにあらゆる施策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　例えば、いま児童相談所では３つの区から職員が派遣されてきています。この職員は児相の職員といっしょになって1年程度事案に取り組み、ある程度の能力を習得して、センターに帰っていき、センターはその職員を中心に運営していくというものです。
　短期の研修では、複雑困難な虐待事例に対処する能力をつけることは難しいでしょう。このような長期間の研修を可能にする、また区市町村が職員を派遣しやすくする仕組みづくりが必要と考えますが、所見をお伺いいたします。●１

　また、児童相談所も子ども家庭支援センターがまだ未成熟であるという認識にたち、支援の要請ではなく、報告であったとしてもその事例によっては積極的にフォローしていくことが重要だと考えますが、見解をお伺いいたします。●２

　第2に医療機関側の意識が課題です。平成20年に実施した「都内病院の児童虐待対応の実態調査」によれば、児童虐待対応のための具体的な取り組みを実施していると回答した病院は、約2割程度でした。つまり8割は特に何もしていないということですね。また平成17年に埼玉県が実施した「医療機関向け児童虐待実態調査」によれば小児科医の約4割が虐待の通告に抵抗感をもっているということがわかりました。また「虐待」を発見後、関係機関に通告・連絡を取ったのは小児科で約5割にすぎません。「判断に自信がもてない」というのが主な理由ですが、少数回答ではありますが「トラブルに巻き込まれたくない」といった回答もあったようです。これは本音なのではないでしょうか？さまざまな理不尽な要求をするモンスターペイシェントも問題化するなかで、虐待の可能性を発見しても親とのトラブルを恐れ通告に躊躇してしまうことがあるのではないかと考えます。今回の海渡君の件では、亡くなる3ヶ月前に都立墨東病院に入院していますが、「急性硬膜下血腫」という虐待によく見られる診断でありながら、なんらの通告もなされませんでした。
　そこで、医療機関の虐待に対する意識の向上への取り組みが必要だと考えますが、いかがでしょうか？また、医師が通報をためらうことがないように、例えばある特定の所見が見られる場合には、組織として検討がなされるようなシステムづくりを後押しするべきだと考えますが、所見をお伺いいたします。●３

　また、根本的な問題として児童相談所のマンパワー不足があります。私も品川児童相談所を視察してきましたが、職員一人で100件以上のケースを担当するなど、大きな負担となっています。職員の増員が望まれることはいうまでもありませんが、現場で頑張っている職員が困難な事例に疲弊し、バーンアウトしないような取組が重要だと考えますが、見解をお伺いいたします。●４

　多くの子どもたちが虐待で亡くなっていきました。報告されている事例は氷山の一角であるともいわれています。ひとりひとりの事例から、現状からの改善策を考えていくことが私たちの責務だと考えます。都が今後も児童虐待対策に真摯に取り組むことを切望して次の質問に移ります。●５

２．新型インフルエンザ対策について

　新型インフルエンザ対策について質問します。10月29日の厚生委員会の質疑において今回の新型インフルエンザでは小児患者の重症化が問題であると指摘をさせて頂きました。また質疑のなかで国が推計しているピーク時の小児重症患者153名に対して、都内医療機関の受け入れ可能なベッド数が65名と圧倒的に不足している状況が判明しました。しかし都は、受け入れできる病院数を増やすため、さらなる要請を行うと答弁していながら、10月から今日までなんら結果を残していないということが明らかになっています。結果としては、その後、小児重症患者もゆるやかに推移し大事に至らなかったわけですが、もし国の推計通りに患者が発生した場合、受け入れ医療機関がなくたらいまわしになり、死亡するということが起きてもおかしくない状況だったと考えます。問題のポイントは都と病院の関係です。今回の小児重症患者の受け入れ要請では、小児入院ベッドをもつ85の病院に対してお願いをし、46の病院に断られている。その断った病院のなかには、小児の休日・全夜間診療事業を実施していて、救急患者は原則受け入れなくてはならないという条件となっている病院が９つもあるのです。都はベッド数が圧倒的に不足するという緊急事態においても要請を断られ、「各病院にも事情があるから仕方がない」「患者が増えたら更に要請を行う」と答弁をしています。今回は「弱毒性」の豚インフルエンザでしたから、このような緩慢な対策でもしのげたかもしれませんが、もし「強毒性」の鳥インフルエンザだったらと考えずにおれません。そこで質問ですが、東京都は今回のインフルエンザを経験して何を学び、その教訓を今後どのようにいかしていくのか、お伺いします。●１
　また「強毒性」の鳥インフルエンザが発生した場合、医療提供体制の確保のためにどのように都内医療機関をコントロールしていくのか、所見をお伺いします。●２

３．特別支援教育について

　次に特別支援教育について質問します。私の自宅のすぐ近くには矢口特別支援学校がありますが、入学する子どもの増加によって教室不足になり、劣悪な教育環境を強いられています。図書室・パソコン室などの特別教室はなくなり、普通教室は、教室をカーテンで仕切り二つの教室として使用しています。また子供たちが履き替える靴箱の場所さえ確保ができないほどの状況です。こうした状況は、他の特別支援学校においても同様な状況があると聞いています。これから特別支援教育推進計画の第三次計画を策定するとのことですが、知的障害のある児童生徒が増加している現状を踏まえ、子どもたちの教育環境を確保していく効果的な対応策を講じていく必要があると考えますが、所見をお伺いいたします。●１

　最後に築地市場の移転問題について伺います。私は昨年１２月１８日に行われた「築地市場の移転・再整備に関する特別委員会」において、築地市場の現在地再整備に関して、晴海仮移転案などについて、質問してきました。
　その時の東京都の答弁は、極めて冷たいものでしたが、その後、２月に「２１世紀・築地プロジェクト」という団体が、晴海の都有地を活用した３つの現在地再整備案を示したこともあり、改めて、晴海地域の現状について伺いたいと思います。
　特別委員会で、晴海の敷地の中で仮移転先として使用できるスペースについて質問した際に、東京都は「晴海の都有地には埠頭や公園、道路があるために約１５ヘクタールを想定している」と答えていました。しかし、私たちが再三、オリンピックの例を出していたように、その気になれば、大きな敷地を晴海において確保できるはずです。
　そこで、３月末をもって消滅してしまう前に東京オリンピック・パラリンピック招致本部から答弁を求めておきたいと思いますが、立候補ファイル概要版の平面図でも確認できるように、２０１６年のオリンピック・メインスタジアムの建設にあったっては、道路の付け替えを想定していたのか。また、公園や埠頭のなかに、サブ・グラウンドなど、施設の一部が建設されることも想定していたのか、見解を伺います。●１

　また、「２１世紀・築地プロジェクト」の具体案の中には、晴海に隣接する豊海地区の冷蔵庫群との連携が可能になるとの提案がありました。豊海地区についていろいろ調べてみましたら、東京都民に新鮮な水産物を円滑に供給するとの構想のもとにはじまった（財団法人）東京水産振興会という団体があることが分かりました。当財団は、東京都の監理団体でも、報告団体でもありませんが、理事には、東京都の港湾局長や産業労働局長、中央卸売市場長、東京都の元副知事などが名を連ねており、隣接する築地市場との連携や都民に対する水産物の提供に関して、東京都がどの程度把握しているのかが気になるところです。
　当財団の事業として、豊海埠頭を水産関係１９社に分割貸し付けし、各社は、冷蔵倉庫、水産物配送等の施設用地として利用しているとこのことですが、東京都は、豊洲地区の冷蔵倉庫の利用状況や取扱量、あるいは、築地市場との連携について、実態を把握しているのか。把握していれば、それらの実態について見解を伺います。●２

　築地市場に関してはもともと全ての関係者の合意で、現在地再整備を進めていました。それがとん挫した最大の理由は、工事に必要な種地を確保できなかったからではないでしょうか。当時、仮移転先は汐留の国鉄用地を予定したが借地料などの交渉がまとまらず断念した経緯があります。
　移転予定地であった豊洲に除去できるかどうかわからない土壌汚染がみつかり、また晴海や豊海周辺に魅力的な種地を確保できる可能性が高くなってきた今、当初のみなさんの願いであった現在地再整備を検討するのは自然であり、当然のことなのです。知事の英断を期待しまして、私の質問を終わります。

平成２２(2010)年３月４日
 

伊藤　ゆう（目黒区）

 ＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。 正確には議事録をご参照ください。

外郭団体改革について

　まず、東京都道路整備保全公社について伺います。私は昨年、同公社の杜撰な経営体質について質問し、知事に駐車場部門の民営化を提案しました。知事は「事実を調査してお答えする」と答弁し、早速に包括外部監査が実施され、監査人の意見は駐車場運営について「民間事業者の参入を促すための工夫を検討されたい」との結果でありました。このことは質問者として大変うれしく存じます。
　こうした監査報告を受けて、知事に改めて民営化に向けた一年越しの答弁をお願いいたします。●１

　次に水道局関係についてお伺いします。
「水は人類共有の資源」なのか、あるいは「世界が奪い合う商品」なのか。限りなく続くと思われていた水資源が、世界人口の急増と急激な都市化とともに枯渇する中、「水は商品である」とする国際的な結論が出され、世界が水の確保と商品化にしのぎを削りはじめました。
　特に人口爆発を抱える発展途上国は水の確保に困難さを極め、予算の削減を狙って水道事業の民営化をした結果、国民からは跳ね上がった水道料金に激しい反発を招いています。
　他方、日本人は恵まれた地理的環境から、今や水が石油より高価な商品であるとの認識は乏しく、水事業の国際競争力確保に大きな関心を払ってきませんでした。
　しかし、民営化問題に苦悩する各国政府が民営化に頼らない確実な料金徴収と漏水防止を模索する昨今、東京都の水道事業が国際舞台に打って出る好機であるといえます。
　都は先般、ODAを通じて交流の深いインドなどアジア各国に都の水道事業のノウハウを持ちかけ、これを国際事業化することを発表しました。民ではなく、官による効率経営ノウハウの提供は途上国にとって渡りに船になるニーズの高い事業であると評価できます。
　都は今後、国際化事業に向けてどのような取り組みを検討しているのか伺います。●２

　さて、水道事業の国際化を目指す都が国際入札に備えてフロント企業に据えようとしているのが都の監理団体「東京都水道サービス株式会社」、通称「ＴＳ」です。
商社などと組み、国際入札に参加するとなれば、それだけに監理団体であるＴＳの企業モラルと体質が厳しく問われて参ります。
　そこで、ＴＳの経営体質について触れてまいります。
　ＴＳは都から年間約８０億円あまりの業務委託を受け、この内、約３２億円の事業を民間企業に委託しています。都は自ら民間企業に発注するよりも人件費の安いＴＳを活用することで、経費の抑制につながるとして、ＴＳの存在意義を主張しているのですが、果たしてＴＳは水道局の経費抑制に貢献し、国際入札に参加するだけの透明性、公平性、信頼性を備えているのでしょうか。

　まず、都から委託を受けてＴＳが民間企業に発注する「管路診断業務」について触れます。管路診断とは、都内２万５千キロに及ぶ給水管の改修工事を効率的に行うための水道管定期診断業務です。ＴＳは毎年約９億円かけて、民間事業者に指名競争入札方式で発注していますが、少なくても平成１２年から２０年の９年間、全く同じ５社が受注しており、不可解さが明らかになりました。これに対し都は、信頼できる企業を育成してきた結果として、５社をＴＳの「協力会社」と位置づけ、事実上の独占契約を容認してきたのです。ここに問題はなかったのでしょうか。
　管路診断は「指名競争入札・単価同調方式」という特殊な契約方式を採用しています。通常、競争入札では最も安い金額で応札した会社が仕事を独占する仕組みであるのに対して、単価同調方式は、管路診断する一カ所あたりの単価を入札にかけ、落札業者が決定した時点で、入札に参加した他の会社が落札単価に同調すれば入札５社が仕事を受注できる珍しい仕組みです。さらに各社の仕事量は入札後にＴＳが決める仕組みになっていますので、仕事量はＴＳ任せということになります。そのため、５社の関心が予定価格ギリギリでの落札と他社より多くの仕事量を配分してもらえるようにＴＳの顔色を伺うことに向くのは当然のことです。
　果たしてこれで競争原理が働くのでしょうか。伺います。●３

　この落札率を見たところ昨年の平均落札率は９９％でありました。都は９９％という落札率に対し、ＴＳの厳しい見積もりによって予定価格が安価に抑えられているためと説明しますが、問題点が三つあります。一つは入札に参入したい企業があってもＴＳから「協力会社」に指定されない限り参入できないことです。昭和６２年のＴＳ設立以来、「協力会社」を５社以外に参加させたことがないのではないでしょうか。伺います。●４

　そうだとすれば特定の会社のみが仕事を受注していたことになります。
　もう一つの問題点は受注５社の仕事量をＴＳ側が決めていることです。落札企業への仕事量はまず、１位の落札企業に競争性のインセンティブを与えるため、二番目に業務量の多い他社より５％以上の仕事量を多くしたうえで、各社の能力評価等を勘案して決めているといいます。
　ところが、過去５年間の各社の仕事量は決まってＫ社が３０％前後、Ｓ社が２３％前後、Ｎ社が２１％前後、Ｔ社が１５％、Ｄ社が１０％前後と毎年固定化されており、何かの意思が働いているとしか言いようがありません。
　実は今から１６年前に水道局は水道メーター購入契約の度重なる談合事件において公正取引委員会から「単価同調方式は談合を誘発しやすい仕組み」との指摘を受け、総価契約方式に切り替えた経緯があるのです。にもかかわらずＴＳにおいて未だに単価同調方式が採用されているのはどういうことでしょうか？発注者が入札後に仕事量を決められる単価・同調方式は発注者であるＴＳの裁量権を増すばかりで、透明性、公平性を欠く入札方式であると言わざるをえません。これを見直すよう指導すべきと思いますが所見を伺います。●５

　最後の問題点は天下りです。管路診断シェア第二位のＳ社をよく調べたところ、取締役の一人に元水道局の多摩水道対策本部調整部技術指導課長が入っていたことがわかりました。この元都幹部をＡ氏と呼びます。Ａ氏は都を退職したのち監理団体のＴＳに再就職し、その後にＳ社の取締役に収まっていたことが分かりました。ＴＳと協力会社の結びつきが強いことは言うまでもなく、優先受注の見返りと取られてもおかしくない役員就任を局は把握していたのでしょうか。伺います。●６
　さらに私は協力会社元役員から重要な証言を得ました。それによれば、「安全性の確保から協力会社を指定することは必要なことだが、仕事量はＴＳの裁量であり、努力しても変えてもらうことは困難だった。競争性が働かない仕組みがあった」と証言しています。さらに、「協力会社５社の入札担当者を集め、元水道局ＯＢのＡ氏が各社の入札価格の調整を行っていた」というものでした。これが事実だとすれば元水道局ＯＢによって公正な入札が妨害されたことになります。局はこうした事実関係を把握していたのか伺います。●７

　また、把握していなかったとするならば、この質問を情報提供と捉えて事実関係を調べ、公正取引委員会に報告すべきと考えますが所見を伺います。●８

　ちなみにこのＳ社は管路診断以外にもＴＳから業務委託を受けており、昨年度は３億２千６百万円の業務を受注していた他、平成１６年から５年間でみても、毎年２億４千万円から３億２千５百万円の幅でＴＳの業務委託を受けていたことを述べておきます。また、Ａ氏の前には同じく協力会社のＫ社に元水道局漏水防止課長のＫ氏が役員として天下っており、構造的な天下りであったことがうかがえます。
　以上のことから協力会社のあり方に大きな問題を感じるところですが、ＴＳの問題はこれに留まりません。協力会社以外の取引会社にも天下りＯＢがいたのです。
　昨年度だけでもＴＳから３億７０万円の業務委託を受けていた会社をＡ社と呼びます。このＡ社・代表取締役社長のＨ氏は元水道局施設部長であり、水道局を退職直後に社長に就任していたことがわかりました。一年間にＴＳが発注する１割近い仕事を受注している会社の社長に元水道局幹部がおさまっている事実について都はどのように受け止めているのでしょうか。「都と一体となってライフラインを支える」と自己紹介するＴＳのことですから、「民・民のことは関知しない」では済まされません。所見を伺います。●９

　都が定める「職員の民間企業への再就職に関する取扱基準」には次のようにあります。
　「職員が民間企業へ再就職する場合には、退職後２年間は在職中の職務に関連する営業活動に従事しないよう職員及び再就職先の民間企業に対し要請するものとする」とあります。
　施設部長だったＨ氏がＴＳと契約関係にある水道施設の運転管理会社の社長におさまるのは、都が定める基準違反ではないでしょうか？伺います。●１０
　なお、Ａ社の親会社である株式会社は水道局本体から年間１７億６千３百万円の業務委託を受けている企業であることを申し添えておきます。
　以上、監理団体ＴＳについて触れましたが、単価契約方式による不透明な契約案件はＴＳに留まりません。水道局本体においても実に似たような構造が浮かび上がってきましたので、知事に申し述べます。それは水道局発注の「営業所徴収業務」の委託契約です。これは水道メーターをチェックして回る業務を民間企業に任せるもので、年間約４５億円の事業ですが、単価契約方式が採用され、少なくても過去５年間、一度の例外を除いて、特定の３社が受注しています。
　しかも、各社のシェア率は毎年決まってＴ社が４６％前後、Ｄ社が３５％前後、Ｊ社が１５％前後と気持ちが悪いほど固定化されており、業務受注の指定席と言わざるをえません。
　そして私の調査の結果、シェア率ナンバーワンのＴ社の取締役に元水道局東部第二支所・支所長のＳ氏がいることがわかりました。Ｔ社は昨年だけでも都と２０億９千６百万円の随意契約を結んだ会社であります。また、Ｓ氏の前職の東部第二支所は「営業所徴収業務」のまさに営業所を司る組織であり、職務に直結する企業への天下りとの批判を免れません。
　これで水道局本体でも、多くの仕事量を配分してもらっている企業が都ＯＢを受け入れている実態が浮き彫りになったのです。これこそ典型的な天下りの構造ではないでしょうか。
　さらに元関係者の証言によれば「ＴＳの取引企業には役員以外にも部長級や一般社員として元水道局職員が入っている可能性がある」ということでした。
　この際徹底調査する必要があります。現在、都の基準では、監理団体と一億円以上の特定契約がある企業に限り、都または監理団体ＯＢ職員の有無を確認することができる仕組みになっていますが、Ａ社もＳ社もＴ社も契約１件当たりの金額が一億円を下回っているなどの理由で適用されません。
　知事は行革を果敢に断行され、一定の成果を上げてきました。しかし、水面下では仕事量を引き換えにしたと言われても仕方のない露骨な天下りが横行しているのです。知事はかかる事態にどのように取組まれるおつもりなのでしょうか。私はまず、水道局またはＴＳと契約関係にある全企業に対し、都やＴＳ・ＯＢ職員の有無を一斉調査し、公表するべきだと思いますが、知事に所見を伺います。●１１

　最後に、天下りは必要悪だという人がいます。都庁職員にも６０歳以降の再就職先が必要だという人がいます。しかし、受注見返りとも思われる天下り職員によって、６０歳以降の仕事を奪われている都の取引先企業の民間技術者がいることを忘れてはいけないということを申し述べ、質問を終わります。

いのつめまさみ（新宿区）、大西さとる（足立区）、関口太一（世田谷区）、西沢けいた（中野区）、神野吉弘（品川区）、鈴木勝博（足立区）各議員

平成２２(2010)年３月３日
 

鈴木　勝博（足立区）

 ＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。 正確には議事録をご参照ください。

1. 雇用政策について
2. 産業政策について

　私からは東京の最重要課題であります雇用政策そして産業政策について質問をいたします。
　正社員47.5％　パートタイマー48.2％　派遣社員60.9％　この数字は雇用不安を持っている人の比率です。つまり現在日本では、正規社員であろうと非正規社員であろうと二人に一人が雇用不安を抱えているということです。私は、民間企業で20年間、雇用にかかわる仕事をしてきましたが、これほど雇用に不安を感じる人が多い時代を初めて経験しています。終身雇用体制の崩壊、リーマンショックによる不況、そして規制緩和による非正規社員の増大、企業の成果主義の導入など、さまざまな要因があると思います。
この雇用不安を取り除かない限り、個人消費も増えず景気回復は遅れ、また、子供を安心して生み育てることができず、少子化対策も有効に機能しないということになります。雇用保険や労働派遣法の改正など国の制度改革を待つ必要がありますが、東京で働くものの雇用は東京が守り、都民一人一人の雇用不安を取り除く、都独自の緊急雇用対策が強く求められています。
　都は平成22年度の予算編成において、都民の雇用や生活への不安に対応する取り組みが、最重要であるといっておきながら、国の緊急雇用対策予算を新たに増額しただけで、東京都独自の緊急雇用対策のために予算を増額計上していません。職業能力の開発、向上に45億円の増額予算となっていますが、そのうちの25億円は、多摩の職業能力開発センターの改築費用として計上されているもので、緊急雇用対策ではありません。
　都は若年者やミドルの就業支援や、生活安定に向けた貸付事業や相談窓口の設置など、様々な施策を実施してきましたが、今回の予算編成を見る限り、都独自の緊急雇用対策としては、あまりにも力不足と思うのですが、都の所見をお伺いします。●１

　また、予算化した、ふるさと雇用再生特別基金事業と緊急雇用創出事業の173億円は、どのような雇用創出事業として利用され、どれぐらいの雇用創出効果を見込まれているのか、都の見解をお伺いします。●２

　東京仕事センターは、都の雇用対策を担う大変重要な拠点となっています。特に再就職をしたい若者やミドルの相談窓口となっており、年間2万人を超える新規利用者が訪れ、再就職やキャリアアップなどの、さまざまな雇用相談に対応しています。国のハローワークではできない、キャリアカウンセリング中心の、きめ細かなサービスは、東京都独自の雇用対策として大変価値のある施策です。これらの業務は、すべて民間企業に委託されているため、効率よく運営されています。しかし37万人の失業者を抱える東京では、この程度の規模では、明らかに不十分です。緊急雇用対策として、都内主要ターミナル駅に仕事センターを配置し、年間10万人規模の雇用を確保する、キャリアカウンセリング体制を整える必要があると考えますが、東京仕事センターに対する所見をお伺いします。●３

　職業訓練は失業対策の要となる政策です。有効求人倍率が0.5１と大変厳しい雇用環境のなか、企業の求める人材は多様化、専門化し、即戦力となる人材の確保という企業側のニーズと、求職者の能力に大きなスキルギャップがあることが問題となっています。このギャップを埋めるには、教育訓練以外に方法はありません。職業能力開発センターの重要性は益々高くなっています。
　現在の職業能力開発センターでは、1年制の普通科と6ヶ月の短期科が用意され、機械・電気・印刷・建築関係・介護・事務・被服など他分野にわたり学ぶことができるようになっています。しかし、卒業後の就職を考えたとき、果たしてこの訓練内容と定員数で東京の雇用を守ることができるでしょうか。
　建築業界は公共事業も減り、当然採用を手控えている就職困難業界です。印刷業界もインターネット社会になり、大変厳しい環境におかれています。こういった社会の変化にあわせて訓練内容も毎年検討していく必要があります。訓練生を就職まで導くことが、真の職業訓練であるという意味で、職業能力開発センターの訓練内容の見直しは急務であると考えますが、都の見解を伺います。●４

　また、中央職業能力開発センターの校舎は、9階建ての立派なビルですが、訓練生の受け入れ人数は、一年制、短期科あわせて年間約480名です。一般に私立の専門学校の場合、同じ条件の規模と立地であれば、1年制だけでも、800名から1000名の生徒を受け入れることが損益分岐点であると聞いています。私立の専門学校と比較すれば、これだけのスペースを、もっと有効活用することは十分可能です。事実受講したくてもできない生徒があふれているわけですから、都はできるだけ有効にこのセンターを活用する責任があります。活用できないのであれば、民間に委託することも視野に入れて検討すべきであると思いますが、都の職業能力開発センターの事業に対する見解をお伺いします。●５

　東京には大学、専門学校をはじめ、さまざまな民間スクールがあります。その数は約20000を超えるとも言われています。これだけの教育機関が集積している大都市は、世界で東京だけではないでしょうか。東京はあらゆることを学べる大都市でもあるのです。
　職業訓練に民間委託訓練という制度がありますが、さまざまなジャンルの教育機関と連携をして、多様化するあらゆる仕事に対応できる、都独自の職業訓練システムが求められていると思いますが、都の所見をうかがいます。●６

　今年の大学新卒者の就職率は、昨年12月時点で内定率73％と過去最悪の就職氷河期となっています。10万人以上の大卒者が、卒業しても就職できないという実態です。日本の大学のあり方そのものについて再検討をする必要がありますが、都内でも多くの大卒者が失業者となって社会にあふれ出すことになります。新卒無就業者をニートやフリーターにしないための対策は急務です。そのためには4月以降も新卒者を受け入れる企業とのマッチングの場の提供を継続する必要があります。大学の就職課と連携し、就職できなかった学生をしっかりと把握し、職業紹介企業と連動し、合同企業説明会を是非とも継続していただきたい。1990年代、バブル崩壊で就職できなかった大卒者が、大量に社会的経済的弱者に追い込まれた過去の過ちを繰り返さないためにも、都は独自の雇用対策を行うべきであると考えますが、見解をお伺いします。●７

　広島県では、本年度から、就職の決まらなかった400名の未内定高卒者を対象に、受け入れ企業を探し、インターンシップを導入して、就職できるまで、粘り強くフォローすることにしています。都においても、大卒者同様、高卒の未内定者に対して独自の雇用対策を採るべきであると思いますが、所見をお伺いします。●８

２．産業政策について

　次に産業政策についてお伺いします。
私は、2つの視点で産業政策を検討すべきであると考えます。1つは都内の雇用創出に大きく貢献する内需型の産業成長戦略です。
　具体的な産業としては医療、介護、飲食関連などの産業です。医療分野では、医師、看護士、薬剤師、後発薬MR、一般大衆薬の販売登録者など、さまざまな職種の人材が不足しています。介護の分野でも介護福祉士、介護ヘルパーなどの人材不足が深刻です。
　いまや日本の食文化は世界一です。東京の飲食産業は、東京の雇用を支える最大のサービス産業に成長しました。これらの成長産業をしっかりと支援しながら、人材を確保するための雇用環境、教育システムを整備し、内需を拡大する総合的な施策が都に強く求められています。
　産業政策で欠かせないもうひとつの視点は、外需型の産業成長戦略です。鳩山首相が掲げた東アジア共同体構想は、まず経済の分野で実現される必要があります。世界経済は、中国を中心にアジアの新興国が牽引しています。日本が景気回復するキーワードは、「アジアへの経済外交」です。知事がオリンピック招致で実践した東京の外交戦略を、次は東京の景気回復のために、アジアに向けて展開されてはどうでしょうか。
　知事が、１０年後の東京への実行プログラム２０１０でおっしゃるように、東京は、都市として、機能性、清潔さ、衣食住どれをとっても世界を代表する大都市です。都市を支える公共インフラの整備事業においても、水道事業、下水道事業、交通事業、都市開発事業など、東京の公共事業の技術は世界一でもあります。８兆ドル、日本円で７２０兆円。今後１０年間のアジアの公共事業費です。
　このマーケットに知事みずから経済外交を展開することで、外需産業を成長させるエンジンとするのは、いかがでしょうか。本年度から都が予定している水道事業のアジアでのセールスなどはその足がかりとなるでしょう。
　2010年はアジア大都市ネットワーク２１の総会が東京で予定されています。アジアの都市が抱えるさまざまな課題に東京がどう支援できるか、インフラビジネスを含めたプロモーションの場として、「アジアへの経済外交」をされてはいかがでしょうか。知事の見解をお伺いします。●１

　外需を稼ぐもうひとつの戦略は観光ビジネスです。平成21年度の日本への訪日外国人は６７９万人。日本の持つ魅力はまだまだ世界に認知されていません。今年早々の経済特需は中国からの旅行者でした。日本政府観光局の調べでは、中国人の物品購入費は平均７万８６８０円と、欧米人の約３倍といいます。観光庁の調べでは、中国では年間４５００万人の海外旅行者がいますが、日本への旅行者は100万人と全体のわずか２パーセントにとどまっているということです。東京のシティセールスもアジア、特に中国を中心に展開されるべきであると思いますが、今後のアジアにおける観光戦略について、都の見解をお聞かせください。●２

　次に中小零細企業への産業支援策についてお伺いします。
　政府の月例経済報告によると「景気は持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」とされています。しかし、中小企業景況調査によれば、業況判断DIは、マイナス36.4ポイントと中小企業においては、とても景気の持ち直しを実感できる状況ではありません。
私の知り合いのほんとんどの中小零細企業の経営者は、資金繰りはもちろんだが、とにかく仕事がまったくないということです。
 今こそ中小企業を守るため、仕事そのものを生み出すための産業施策が必要です。具体的には企業に対し、国内外の販路の拡大を図ることが有効です。東京の優れた製品やサービスなどを広く知らしめ、企業同士をマッチングさせる場の提供が必要です。都は、毎年産業交流展を開催し、多くの来場者を集め、効果を挙げていると伺っています。都内各地で展示、商談会を開催するなど、マッチングの場を提供し、ビジネスチャンスを広げることが重要な施策であると思いますが、所見をお伺いします。●３

　また、外需をうまく取り込んで、この厳しい経済状況下でも順調に業績を伸ばしている中小企業があります。こうした企業にあっては、成長が著しいアジアの国々の需要を獲得しているケースが多く見られます。都はこうした発展著しいアジア地域などを中心に、中小零細企業が海外にも販路を開拓できるように、強力に支援していくべきであると考えますが、見解をお伺いします。●４

　イタリアンレストランを経営する私の知人は、6年前に上海に渡り、今や、7店舗までレストランを増やし、5月開催予定の上海万博では、2000席のレストランを任されたそうです。ベンチャースピリッツで海外へも事業を広げ、成功している中小企業は数多くあると思います。都は、成功事例を紹介し、ノウハウを共有する場を提供し、日本の閉塞感を打ち破る企業が、東京から世界を目指して進出できるよう、総合的な海外施策を実施することを要望し、私の質問を終わります。

平成２２(2010)年３月３日
 

神野　吉弘（品川区）

 ＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。 正確には議事録をご参照ください。

1. 首都高品川線換気塔について
2. 東京都の税制度について

１．首都高品川線換気塔について

　まずは、これまでも品川区選出の先輩議員の皆さんがたびたび質問し、その問題点を指摘してきた首都高品川線についてであります。
　平成16年以来、五反田地区の30町会が合同連絡会を結成し、五反田換気塔建設反対を訴えてきました。あれから６年、当初の計画から比べれば、換気塔には除塵・脱硝装置が装備され、有害物質の約８割が除去されるようになった。換気塔のサイズもスリムになり、当初から比べれば威圧感も少なくなった。これまでの都の努力は十分評価するわけですが、この連絡会の主張はあくまで換気塔の廃止。地域エゴによって道路の建設反対を訴えているわけではなく、「私たちは、子や孫に大気汚染を残したくない」のスローガン通り、無公害道路の実現を求めているわけです。
  先般発表された東京都の「10年後の東京への実行プログラム」を見ますというと、「美しいまち東京の復活」「世界で最も環境負荷の少ない都市の実現」「都市の魅力の実現」といった美辞麗句が並んでいるわけですが、これまででも39本、首都高品川線や外環道などでこれから18本もの異様な煙突が東京の街中に林立するわけであります。これで果たして美しいまちの復活になるのでしょうか。そもそも有害物質を空中高く吹き上げるという考え方そのものが、時代に逆行するものであります。健康被害が予測されるが放置するでは、不作為の作為であると言わざるをえません。これで果たして世界で最も環境負荷の少ない都市の実現になるのでしょうか。過去の水俣・四日市等の教訓からも、有害物質は大気拡散ではなく、その発生源で除去する総量規制が公害防止の基本であります。有毒排気ガスをばら撒く地上道路に比べて、トンネル道路はガスの制御が可能であります。都は、「住民の健康第一」「環境第一」「環境立国日本の先頭に立つ」の気概を持って換気塔建設を再考すべきでありますが、都のご見解を伺います。●１
 
  東京都は、換気等を作る理由の一つとして、万一のトンネル火災発生時、高熱の火災混じりの煙を高さ45ｍの煙突から排出することができるので、周辺の安全を守ることが出来るということを挙げています。しかし、トンネル内での火災発生に際してそんな危険な煙が発生するなら、五反田にできる高速入り口近辺で火災が発生した場合には、その入り口から煙が噴出し、周辺住宅に大きな危険が生じることになります。東京都は、その対策も含め住民に何も告知をしていません。トンネル内での火災発生時の消火対策はそんなに脆弱なものなのか。また、高速入り口周辺に対する危険対策をどのようにお考えなのか。見解を伺います。●２
 
  また、換気等は１本ではありません。首都高新宿線を含めると、約20キロの間に20本の煙突群がほぼ南北に連なるわけであります。都の説明によると、五反田換気塔単体での空中拡散による沿道の大気質の影響のみを論じるわけですが、例えば強い北風の時は有毒排気ガスが品川区に集中降下するおそれがあるわけです。都は換気塔建設のもう一つの理由として、今後エコカーがどんなに普及したとしても大型車両の対策が遅れるため、トンネル道路の排気ガスに含まれる有害物質はなくならない。だから大気拡散が必要だと主張するわけです。しかし換気塔から拡散させても、有害物質を吸わせるのが沿道住民から周辺住民に変わるだけで、結局都民に有害物質を吸わせることには変わりがないわけであります。解決策は、今後のエコカー普及を加速度的に早める対策を都が講じれば良いだけの話。ディーゼル規制の時のように、財政措置を伴った大型車の対策強化を行えば、有害物質を100％抑えることができるわけです。その可能性を見越せば、換気塔を建設しないで済むわけです。換気塔中止についてのご見解を伺います。●３
 
  地元合同連絡会では、平成18年に換気塔をなくす技術アイデアの一般公募を行いました。換気塔建設にただ反対するのではなく、予算の乏しい中、優秀賞には50万円の賞金を付けて全国からアイデアを募るという、この種の活動では極めて斬新な手法を使ってでも換気塔をなくしたいという熱意の表れであるわけです。優秀賞には、例えば土を通して有害物質を除去する土壌脱硝、霧状の水をトンネル内に常に散布して有害物質を文字通り水に流してしまうといったアイデアなどユニークな意見が見受けられたのですが、中でも地元の期待を集めたのが、石油や天然ガス輸送に使うパイプラインのような高強度の鋼管を使って、有毒排気ガスを遠方まで送って一括処理をするというアイデアでした。しかし都の回答は、実績がない、今からでは間に合わない、有毒ガスの無害化は現在の技術では不可能と、環境都市を目指すとした東京都の気概が一切感じられない結論だったわけです。実績がないからできないでは、何の前進もありえません。都はこの地元から挙がった技術提案に前向きな姿勢で臨んだのでしょうか、どんな検討を行ったのでしょうか、お伺いします。●４
 
  次に、既に着手している五反田換気所の工事について、地元が抱いている懸念に関する質問をさせていただきます。
今回の換気所設置のための掘削工事は、山手通り沿道建物から直近５ｍ、かつ建物の地下杭の長さの2倍以上の深さに達するものであって、周辺住民の最大の懸念は不同沈下によって建物が傾いてしまうことであります。この不同沈下の有無を継続的にチェックし、その情報を地元住民に公開する方策を伺いたい。さらに、この不同沈下に対する防止策を講じることは都として当然のこととして、工事に絶対安全はないと考え、２次工法つまり万一の沈下復旧対策を当然研究してあるはずと考えるが、その工法を伺いたい。●５

　本工事の地盤は、軟弱かつ大量の湧水が出ることを地元は分かっているわけですが、工事における大量湧水対策を伺いたい。●６

 ２．東京都の税制度について

　平成22年度予算案における都税収入は４兆1,500億。前年度に比べて6,000億の大幅な減収を受けて、都の財政は大変厳しい状況に陥っているわけであります。
　しかしそれ以上に大変な状況にあるのが、納税者たる東京都民。長引く不況の中でも、粛々と納税をされているその姿には頭が下がる思いであります。この光景が生み出されるのは、納税を果たさなければ罰せられるといった法律の力があるからでしょうか。決してそうではありません。政治不信が声高に叫ばれる中にも、都政に対する確固たる信頼感あったればこそ。百の法律を作り、千の立法を為すとも、都民のこの信頼感を醸成することはできないはずであります。ならば、東京都も自らの財政事情を嘆く前に、納税者たる都民の立場を考えるべきであります。納税者の苦境を推し量るべきであります。法律の力に依らない部分での都民の信頼に応えるためには、東京都も法律の規定を盾にして逃げるのではなく、己の仕事の増加を厭わず、真に納税者の立場を考えた都税の制度を作るべきである。その観点から、東京都の税制度について何点かの質問をさせていただきます。
 
  初めに固定資産税についてであります。
共有の固定資産に対する固定資産税の納税通知書は、現行制度では誰それ外何名として告知されている。例えば親からの相続や、その他の理由で共同購入によって取得した不動産では、登記簿上の筆頭所有者に対してその物件全体の納税通知書が送付され、共有者への徴税はその筆頭者に委ねられてしまっている。一つの不動産を共有している当事者同士であっても、その人間関係また地理的な状況は千差万別であり、納税通知書が送付された当事者が立て替え払いをして固定資産税を納付しても、その立て替え分を徴収する際に多大な負担が生じているのが現実であります。当局は、共有の不動産にかかる固定資産税は、民法によって連帯納税義務が課されているため、民法が改正されない限りその取り扱いを変えることができないというご意見でありますが、これは都の徴税面の容易さを担保するための説明としか思えない。本来徴税者である都が行うべき業務を、納税者に肩代わりさせてしまっているわけであります。納税者の利便性を考えるなら、共有の固定資産については、その共有者ごとに課税標準および税額を計算し、それぞれに納税通知書を送付すべきであります。納付されなかった税額について連帯納税義務を主張するならいざしらず、連帯納税義務を理由として共有者に徴税業務を負わせるのは、極めて一方的なやり方ではないかと思われますが、ご見解を伺います。●１

  続いて固定資産税の審査申し出についてであります。固定資産税は申告課税とは異なって賦課課税であります。つまり東京都が評価を行い、税額を算定して課税をする。であるからには、課税客体である土地・家屋の評価を行うにあたり、十分に個別の要素が勘案され、きめ細かな配慮が行われる必要があるわけであります。しかるに土地にあっては、地価公示価格の7割を基礎として算定した評価額に、負担調整率をかけて課税標準額が算定されている。1筆1筆の個別要因が十分その評価に反映されているわけではないのです。家屋にあっても、その再建築価格に経年減価補正率をかけて課税標準が決定されているわけですが、この経年減価補正率は、家屋の減価償却に比べて減価の割合が遅いうえ、残存価格が残り2割で据え置かれ、例え耐用年数を過ぎても減額されないという不満の声を良く聴くわけであります。納税者は、その評価額に不満がある場合には、3年に1度の評価替えの年度において、評価審査委員会に審査の申し出を行うことができるわけでありますが、いただいた資料によるとその件数は、平成21年度で土地にあっては332件、家屋にあっても185件と、約260万件の課税件数に比べて非常に少ない。巷の不満に比べてあまりにも少ないのであります。その理由として考えられるのが、審査申し出を行うことに対するハードルの高さではないでしょうか。当局は評価に対する問い合わせに対して窓口で対応をしていると言われるが、審査申し出をしても無駄ですよとの指導では、納税者の申し出の気持ちに水を差すことになる。納税者サービスの意味からも、審査申し出がもっと気軽に行えるよう指導をすべきだと考えますが、ご見解を伺います。●２
 
  また現行の3年に1度の審査申し出ではなく、納税者が不審に思ったらいつでも申し出が行えるよう、制度改正すべきと思いますが併せて伺います。●３
 
  次に、これまでにも何度も質問がなされているわけではありますが、現在の中小企業の現状をみるにつけ、事業税の繰り戻し還付について改めてお伺いをしたいのであります。平成21年4月1日から平成24年3月31日までの間に終了する各事業年度において生じた欠損金について、法人税では欠損金の繰り戻し還付の制度が復活しております。これまでの質疑でも明らかなように、事業税における同制度の導入にはハードルが高いことも承知をしています。しかし、今はまさしく緊急事態であります。中小企業支援は、その資金繰りを支援することが大切だとの見解は、新銀行に関する質疑でも都は再三繰り返しているじゃないですか。事業税の繰り戻し還付の導入について改めてご見解を伺います。●４
 
  最後に都税事務所の納税者管理についてお伺いいたします。国税を司る税務署では、税理士・公認会計士が納税者の税務代理を行っている場合には税務代理権限証書を提出させ、調査や問い合わせについて、納税者本人に通知を行う前に、その内容に詳しい関与税理士・会計士に必ず事前通知を行うことになっている。しかし都税事務所では、その対応が徹底しておらず、関与税理士・会計士に連絡する前に納税者本人に連絡をとってしまい、無用の混乱を生じさせるケースが多々ある。当局は、税務代理権限証書の提出があれば事前通知を行っているとのことだが、都税事務所によっては税理士・会計士に対して積極的にその証書の提出をお願いしていないのが現状である。都は混乱を防ぐためにも、各都税事務所に対してこの権限証書提出の周知徹底を図るべきだが見解を伺いたい。●５

平成２２(2010)年３月３日
 

西沢　けいた（中野区）

 ＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。 正確には議事録をご参照ください。

1. 外郭団体改革及び天下りについて
2. オリンピックについて
3. 財政改革について
4. 青少年健全育成条例改正について

１．外郭団体改革及び天下りについて

　OB職員の再就職いわゆる天下りについて伺います。

　近年、都民から公務員の待遇に対しての厳しい声が高まっております。国での官僚の天下りあっせんに対しては特段に厳しい声があがっているのが現状です。
こうした中、私はある局に「東京都では再就職のあっせんを行っていないか」と聞きますと、「東京都ではあっせんはしていません」とのお答えでした。しかし、「あっせんはしていませんが、問い合わせがあれば紹介はしています」ともお答えいただいたわけであります。まさに、これこそ“あっせん”と言うのではないでしょうか。職員の方が退職し、自らハローワークに出向いて、たまたま再就職をした団体が結果として東京都と関係があった、ということならばまだしも、団体からの問い合わせを受けて、職員を紹介するというのは天下りのあっせんといわずして何というのでしょうか。先の第四回定例会でも、築地市場の豊洲への早期移転を求める要望書を提出された団体へ都庁OBが天下りをしている、このことが移転問題に何らかの影響があるのではないか、ということが議論になりました。この要望書を提出された団体へ、天下りが本当にあったのかを局にお聞きしました結果、「監理団体でも報告団体でもないので実態を把握しておらず、人海戦術で一軒一軒電話で確認して実際に天下りがあったということをようやく確認した、今後同じような調査を続けるのは難しい」ということでした。ここで問題なのは、これほど東京都の事業と密接に関係する団体であるにも関わらず、再就職情報を、東京都が容易に把握できる状況ではないということです。さらにOB職員を、関係団体からの求めに応じて東京都が実際に紹介している、すなわち事実上の「あっせん」が行われているということであれば、、「実態を把握していない」という説明では、なおさら都民は納得できないのではないでしょうか。東京都での勤務経験、能力を、民間でも発揮されるのは大いに結構なことだと思いますが、監理団体、または報告団体であるかどうかにかかわらず、少なくとも東京都の事業と密接に関係する団体への再就職情報は、きっちり把握しておくべきだと考えますが、見解を伺います。●１

　これまで、監理団体や報告団体の天下り状況の公開は、少しづつ進んできているところかと思います。また、石原知事就任直後には、監理団体の退職金を全廃する積極的な改革を進めて来られたと考えております。しかし、改革を進めて来られた中で、監理団体を削減して、報告団体に衣替えをした団体も数多くあります。平成11年から、監理団体は31団体削減されてきましたが、そのうち21団体は報告団体となりました。その結果、監理団体の数は減っているのにもかかわらず、報告団体の数は一時期増え、平成17年度以降は横ばいです。また、報告団体への天下り人数は平成21年度で２０名となっております。監理団体の退職金は廃止されている、そうした中で、報告団体の退職金はどのようになっているのか。私は議会局を通じて、各局へ報告団体のOB職員への退職金の支払い状況を調査しました。その結果53の報告団体のうち１３団体で退職金を支払っているという実態がわかりました。これでは、監理団体という退職金の出ない団体から、退職金の出る報告団体へと、改革の名のもとに衣替えしたと言われても仕方がないのではないでしょうか。さらに１１団体は回答を拒否しているという状況で透明性も確保されておりません。いくら監理団体と報告団体とでは都の関与の度合いに違いがあるといっても、公務員の待遇に批判が高まる中、このままでは都民の理解を得られないと思います。報告団体の退職金も廃止してはいかがでしょうか。見解を伺います。●２

　オリンピック・パラリンピック招致活動について伺います。
　先日、580ページにものぼる招致活動報告書が作成されました。この報告書には、「日本がオリンピック・パラリンピック招致に再び挑戦する際の海図として活用されることを目的としたものであります」と書いてあります。再招致にも言及されているわけですから、曖昧な内容など、都民が納得できない答弁であれば今後の招致の是非にも大きく影響するとお考えいただいた上で明確にご答弁ください。●１

　今回の招致活動費は東京都の招致本部と、NPO法人である招致委員会で75億円づつ、2つの団体を併せて合計150億円の招致費用が使われる予定でした。招致委員会の予算75億円のうち、25億円は東京都からの補助金であり、都民の皆様の税金であります。50億円は企業などからの寄付や協賛金で賄う予定だったものの、経済の悪化によって、予定していた収入は集まらず、結果として6.9億円が赤字、民間企業から借り入れるとのことです。
　招致委員会は、この6.9億円の赤字について、委員会が今後行う事業収入で補い、都税で補填することはないとしています。そうであれば、当然、招致委員会自身が自らの責任で今後の返済計画、そして、その前提として事業収入の見込みがあるはずと思いますが、具体的な説明を求めます。●２

　また、逆に事業に失敗して返済がさらに遅れる場合どのように対応するのか。お答えください。●３

　この報告書は、既に2020年のオリンピック招致を目指すことに言及しております。うがった見方をすれば、招致委員会を存続させ、もし2020年のオリンピック招致を行うことが決まった場合、東京都から改めて招致委員会に補助金が投入されれば、結果として都税での補填になりかねませんが、見解を伺います。●４

　今回、私ども都議会民主党としてもオリンピック・パラリンピック招致検証ワーキングチームを発足させ、意見交換やヒアリングを繰り返し行ってまいりました。150億円の招致活動費の使われ方を検証する際の資料要求に対しても、NPO法人である招致委員会は別団体であるとの理由で要求に応じていただけないケースがしばしばございました。しかし25億円もの都税が投入された団体のお金の使われ方を、都民の代表たる議会がチェックできないというのは納得ができません。招致委員会をNPO法人として設立して招致活動を行ったことをどのように評価しているのか、また次回招致を目指すことになったとしたら今回と同様な組織形態で活動すべきとお考えでしょうか、伺います。●５

　この報告書と同日に発表された監査結果でも、招致本部による特命随意契約の91％が電通との契約であり、慎重にすべきとの指摘がありました。招致委員会を併せた招致経費150億円全体の中でみても、そのうち53億円以上がほとんど随意契約で電通と契約をしている実態があります。こうした電通との関係を様々指摘される中、私ども都議会民主党は文書にて電通にいくつかの質問をさせていただいたところ、招致委員会の職員の中に電通からの出向職員が5名いたことがわかりました。招致活動のノウハウや人脈等それなりの理由があったのかもしれませんが、発注する側の団体に受注する側の企業が職員として勤務しているのは、公平・公正の点から、いかがなものかと考えます。特に電通が制作した最終プレゼンテーションに活用された10分間の映像が5億円もしたことについては高額ではないかと関心を集めました。電通からの出向職員を抱えていたことは、公平・公正な組織運営上、問題がなかったと考えますでしょうか。見解を伺います。●６

　昨日の我が会派の代表質問において、２０１６年の招致における総括と課題についての質疑を行いました。
　この時、知事は、「招致に向けた気運の醸成についても、都民・国民が自ら主体的に招致に賛同し応援していくことが大きな力となります」と発言されました。
　しかし、２０１６年招致の現実は、世論の喚起に９５億円を投入したにも関わらず、IOCの世論調査では、４都市中最下位の支持率の結果が出て、IOC委員の投票行動にネガティブなイメージを与えてしまったとしています。
　また、報告書では、日本人の国民性や成熟国家日本の現状から、圧倒的多数の賛成を得るのは難しいと分析していますが、果たしてこれが総括として妥当なものだったのか。知事に都民・国民の納得できる敗因の総括を伺います。●７

３．財政改革について

　次に、事業を検証するための新たな視点や手法の導入について伺います。
　民主党政権のもと、国においては、「事業仕分け」の実施により、徹底した無駄の排除を進め、七千億円もの財源を生み出すなど、歳出削減の切り札として、一定の効果をあげました。４月には、公益法人や独立行政法人が行う事業について、第２弾として改めて仕分けを実施するとしており、そのあり方にまで踏み込んだ改革を進めることとされております。
　「事業仕分け」のポイントの第一は、様々な事業の必要性について、外部の第三者によって、公開の場で議論されたことです。連日のマスコミ等の報道により、様々な事業への国民の関心が高まったのも事実であります。私が聞く多くの声も、「はじめて税金の使途や事業の効果についての議論を見聞きでき、関心が高まった」「新たな政治手法として、新鮮に感じることができた」というものでした。
　ポイントの第二は、様々な事業について、そもそも必要なのか、必要ならば、国、都道府県、市町村、そして民間の中で、どこがやるべきなのかについて、役割分担の視点にもしっかり踏み込んで検証することであります。たしかに、そのプロセスでは、教育のあり方や外交など国家の基本戦略にまで関わる事業に、そもそも「事業仕分け」がなじむのかという見方や、科学技術関係予算を「見直し」とした判断結果などについて、いくつか課題が指摘されており、私自身も、今の仕組みがベストなものとは考えておりません。
　しかし、「事業仕分け」における議論の中では、縦割りの弊害や事業の効果そのものについての疑問など、第三者の視点も加わることで、これまで行政内部の議論だけでは、明らかにされなかった本質的な課題も多く指摘されたのも事実であります。

　この「事業仕分け」は、既に多くの自治体でも実施されております。すでに都道府県で12団体、市町村で34団体の取組が見られ、私も、実際にいくつか現場を傍聴してきました。昨年の12月に行われた広島県での事例として、広報費事業の例を紹介します。広島県では、テレビやラジオ、ホームページ等の媒体を使って県民と県内外へ県政情報を提供する事業を行っております。その中で今回の事業仕分けの問題とされたのは、年４回合計２万４千部の写真版広報グラフ誌を発行するというものです。仕分け人からの質問では、住民に伝えるべき情報を整理した上で、必要なものだけに費用をかけるべきであるという意見や、この写真版広報グラフ誌は民間の地域情報誌と役割が重複しているのではないか、という意見がありました。つまり、県政に関する情報よりも、付加的な情報の方が多かったのではないでしょうか。この広島県の事業仕分けでは、20件の事業を仕分けの対象とし、うち6件が不要だという結果が出ました。この結果に対する参加者、来場者のアンケートでは56.0％が妥当であると答えたようです。また、事業仕分け自体については82．9％の人が有意義であると回答し、72．0％の人は今後も事業仕分けを開催した方が良いと感じたようです。つまり、それぞれの事業において概ね県民の意見に沿って仕分けが行われていることが分かります。これは一例にしかすぎませんが、外部の厳しい指摘を受けることによって、施策を見直す新たな切り口を見出す必要性を痛感いたしました。

　東京都ではこれまで、２度にわたる財政再建推進プランの取組により、あらゆる施策について点検、見直しを行うことで、八千億円以上の財源を確保し、財政再建を達成しました。その後も、事務事業評価の取組によって、毎年、継続的に施策を検証しており、２２年度予算でも、施設整備や情報システムなど新たな分野にも切り込み、１４０件の見直しを行ったことは、高く評価できるものです。
　ただ、一方で、包括外部監査報告で指摘された事業など、まだまだ見直すべき事業もあるのではないでしょうか。さらにもう一歩踏み込んだ、事業の見直しを進めるためには、行政内部による見直しに拘るのではなく、むしろ第三者から新たな視点で厳しく指摘をしてもらうことも十分に考慮すべきではないかと思います。
　この先の景気の動向をみても、大幅な好転は期待できない状況にあり、都税収入もさらに落ち込むリスクを抱えています。都は、今の事務事業評価の取組をもう一歩も二歩も進め、その評価のプロセスに、外部からの視点も取り入れることなどによって、新たな切り口から事業を検証することが必要と思われます。
もう財政再建を達成しているからやらないのではなく、もう一段の見直しが必要だからこそ、新たな取組が必要なのではないでしょうか。自治体のリーダーであり、財政再建を達成した都だからできる、「東京都版事業仕分け」ともいうべき、事業を検証するための新たな視点や手法の導入について検討すべきと考えますが、見解を伺います。●１

４．青少年健全育成条例改正について

　最後に、１点だけ今回の定例会に提出されております、青少年健全育成条例の改正案についてお伺いします。
　青少年が被害者となる悲惨な児童買春や虐待など、健全な育成を阻害するこうした行為を野放しにしていいわけがありません。また青少年育成において有害な情報が氾濫してしまうといったことも、当然なくしていかなければなりません。
　青少年の健全な育成について、こうした議論を重ねていくことに異論を唱える方はよもやいらっしゃらないのではないかと思います。
　こうした中で、今回の改正案には、「非実在青少年」という新たな概念が盛り込まれております。「年齢又は服装、所持品、学生、背景その他の人の年齢を想起させる自公の表示または音声による描写から18歳未満として表現されていると認識されるもの」これを非実在青少年というようでありますが、漫画やアニメのことをさすことと思われます。
　過激な表現が描写されているものは当然規制するべきかと思いますが、こうした新たな概念が具体的にどのようなものかということが分からず、曖昧です。
解釈の仕様によっては、青少年を扱う漫画やアニメのほとんどが適用されてしまうのではないかという懸念を持つ方もいらっしゃいます。
　その他含め、出版物が有害かどうかを行政が判断することになることには慎重な意見もあります。
国での議論がこれから進められる問題でもありますが、見解を伺います。●１

平成２２(2010)年３月３日
 

関口　太一（世田谷区）

＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。 正確には議事録をご参照ください。

1. 新銀行東京について
2. みどり行政について
3. 都立高校の推薦入試について
4. 感染症対策について
5. 外郭団体について

　昨年の暑い夏のあの都議選。新銀行東京からは早期撤退する必要がある、と都民の皆様に何度も訴え、多くのご支持を頂きました。都民の皆様は、４００億円もの税金を追加出資してまでこの銀行を存続させたことに大いに憤慨され、更には、税金が再度失われるのではないかと不安を抱かれ、投票行動に移されたと理解しております。

　こうした都民の皆様の想いを胸に、新銀行東京についてお伺い致します。

１．新銀行東京について

　先日、新銀行東京の第三四半期決算が発表されました。実質業務純益が１７億円の赤字となり、赤字が続く状況から未だに抜け切れておりません。
　一方で、昨年の秋、同じく中小企業支援目的で、東京都は新たな保証付き融資制度を開始しました。
　これは、都と連携した金融機関に対しては、焦げ付きが発生した際には、９割を補てんするというものです。
　市中の金融機関でも借りられず、信用保証協会の融資制度も受けられなかった中小企業への言わば、最後のセーフティネットとも言えるこの新たな制度は、中小企業支援には効果的なものであると考えます。
　一方で、現在、新銀行東京は、これ以上損失の拡大が許されない中、中小企業に対しては信用保証協会を通じた融資を増やしていると耳にします。これでは、普通の銀行と何ら変わらず、新銀行の存在意義はどこにあるのかと、誰しも考えるでしょう。
　また、新銀行東京はこの新たな融資制度の取扱銀行として名乗りを挙げたものの、財務の健全性などの基準を満たさないとして除外されたと聞いています。
　その結果、中小企業は新銀行を通じでは、新たな制度を利用できないこととなり、どう考えても、新銀行の存在意義が失われていると言わざるを得ません。
　融資による中小企業支援を出来ない新銀行と、融資による中小企業支援を行う新たな保証制度という、言わば、同じ目的を持った二つの事業は、国会なら、まさに仕訳の対象となり、ムダと判定されるのは、どちらと言えば、一目瞭然の状況ではないでしょうか。
　融資による新たな中小起業支援の制度が整備され、しかも、そこに新銀行東京が加われない中で、この銀行は何の為に存在しているのか、東京都の見解をお尋ねします。●１

　新銀行東京からの早期撤退という主張は、私個人の公約でもあり、また、我が都議会民主党の公約でもあります。
　一方、石原都知事は、撤退すれば１０万人を超す人たちが路頭に迷うと言い放たれるばかりで、我々の主張には一切耳を傾けません。ここで、率直な疑問を申し上げたいのですが、新銀行東京から撤退をして、果たして１０万人の人が路頭に迷うことなど、あり得るのでしょうか。
　現在、新銀行から融資を受けている企業の中で、約束通り返済を行っている企業、すなわち返済能力のある企業は、他の民間金融機関が引き受けるでしょう。
　そして、残念ながら、他の金融機関の引き受けがなかったとしたなら、国が支援を拡大した信用保証協会や、ましてや、都の新たな制度というセーフティネットがあり、これらを通じた支援も可能であります。
　都知事選まであと１年となります。石原知事が出馬されるのかどうか、明らかにされておりませんが、いずれにしても、この銀行をどうするのかという明確な方向性を都民に示してもらわなくてはなりません。仮に石原知事がいなくなったとしても、新銀行は残るのです。知事が、ややこしい問題は次の人に丸投げするといった、いい加減な対応はされないと思うがゆえに、お尋ねします。
　信用保証協会の枠が拡大され、更には、都の新たな保証制度も整備され、まさにセーフティネットがしっかりと整備されつつあるまさに今こそ、勇気を持って撤退を視野に入れた出口戦略を描く必要があると考えますが、知事の見解を求めます。●２

　次に、みどり行政についてお伺いします。
　東京都のみどりに関する政策には、1000ヘクタールの緑創出やCO2・25％削減など、派手な文言が数多く存在しています。それらはそれとして評価はしつつ、更に進化させるべく2つの課題を指摘します。
　第一に、各局からみどりや環境に関する多くの指針や方針が出されているものの、それらの政策が機能的に関連し合い、一体として展開されていないように見えます。例えば、10年後の東京で掲げられた、1000ヘクタール増やす緑とCO2削減25％に関して、増えた緑が吸収するCO2は、25%削減目標に含まれるのかと尋ねると、含まないとの返答が帰ってきます。あるいは、この度、出された緑確保の総合的な方針についても、1000ヘクタールや25％削減との関連性はありません。
　各政策がバラバラであるよりも、機能的に関連し合っていることの方が、政策効果を高められるのは言うまでもありません。みどり環境政策が一体化していない原因としては、関係する局が多岐に渡っている点を挙げられると考えます。公園は建設局、街づくりは都市整備局、農地は産業労働局、都市計画税や相続税に関しては総務局や財務局、更には、環境局と、実に多くの局が関係していることは、局を越えた密接な連携が必要不可欠であることを意味します。
　現在、みどり環境政策を議論する場として、『緑の都市づくり推進本部』があり、ここで関係各局の調整が行われていると伺っておりますが、有効に機能しているのでしょうか。例えば、東京のみどり政策にとって極めて重要な農地を管轄する産業労働局の局長が副本部長の名に連なっていないことも疑問であります。東京のみどりを守り、緑の政策を更に進化させていくべく、環境局がリーダーシップをとり環境政策の一体化を進めていくべきと考えますが、都の見解を求めます。●１
　

　第二の課題としては、東京には一人あたりどれくらいの緑が必要なのか、あるいは、総面積に占める緑地の割合をどうするのかといった目標が存在しない点を指摘します。例えば、新しくみどりを1000ヘクタール増やすといっても、当然、その間に減るみどりも存在します。事実、過去10年、２４００ヘクタールの農地と樹林が減少しています。つまりは、増やすのはもちろん必要な政策でありますが、新規増加分しか考えない目標では、東京のみどりの全体像と実態を把握することは出来ません。だからこそ、緑地率や緑被率といった地域に占める緑の割合を目標値にする必要があると考えますが、都の見解をお尋ねします。●２

　さて、先程も述べたように、この間、東京のみどりは2400ヘクタールも減少していますが、その大半の1600ヘクタールは農地であります。よって、農地をいかに保全していくのかが、今後の東京のみどり環境政策の生命線であると考えます。
　23区においては、その傾向がより強く、緑地としての農地の存在感は、際立っておりますが、この10年でおよそ400ヘクタールもの農地が減少しております。
　一方、緑確保の総合方針においては、確保の対象となった23区の農地はわずか0.67ヘクタールに留まっています。都の緑政策における、農地の位置づけは弱いと指摘せざるを得ません。23区において、みどりとしての農地確保の必要性について、都はどう考えるのか、見解をお尋ねします。●３

　23区の農地が減少している要因の一つは、区による生産緑地の買取りが財源不足で実現されないことであります。この点を解決する策として、私の地元の世田谷区では都市計画事業の枠組みを活用した、新たな制度を創りました。
　これは、農地が点在する地域に都市計画公園の網をかぶせることで、将来、区が買取る際に、都市計画交付金の対象にするというものです。
　また、今回、出された緑確保の総合方針の中で示されている農の風景育成地区制度も、世田谷の例を参考に、今後、中身を詰めていくと聞いております。
　これらの制度の課題は、合計すれば、1ヘクタールを超える点在している農地に対しても、都市計画決定とするのか、そして、交付金の対象とするのかという点であります。
　特に、交付金の対象となるか否かが明確でない限り、農家の方々は都市計画による土地利用制限のみを受けることになりかねないと恐れて、これらの制度への参加を躊躇されるのではと考えます。
　農地はみどりの生命線であると強く認識し、そして、これらの制度を中身のあるものにしていく為にも、積極的に都市計画決定、及び、交付金対象としていくべきであると考えますが、都の見解をお尋ねします。●４

３．都立高校の推薦入試について

　次に、都立高校の推薦入試に関して伺います。
　今年の都立高校の入学試験では、全日制の推薦入試は、3.03倍、一般入試は、1.53倍と、推薦入試を希望する学生数が増えているのが現状です。
　都の推薦入試の特色としては、推薦入試の公平性を高めるための委員会の設置や、面接だけではなく論文審査を設けている他、校長が責任をもって推薦する校長推薦も実施されております。
　全学科に推薦制度が導入されて１４年が経過する中、現在、推薦制度のあり方については、都の教育委員会で議論されていると聞いておりますが、それに伴い、推薦制度がどうなるのかと、都民は大きな戸惑いを感じております。
　そこで、お尋ねします。推薦制度を導入した狙いは何であるのか、お答え下さい。●１

　都の推薦制度は、中学3年間、真面目に取組んだ結果が評価され、その評価に基づき校長が推薦を決定するものです。しかも、3倍以上の倍率を勝ち抜かなければ合格出来ない程、生徒間の競争も働いています。
　更に、学習習慣が身に付くことで、推薦で入学した生徒は、進学後も成績上位を占める割合が高いとのデータもあります。
　以上のことを踏まえ、改善は必要であるものの推薦制度自体は維持していくことが望ましいと考えますが、見解をお尋ねします。●２

 ４．感染症対策について
　
　次に、感染症対策についてお伺いします。昨年以降、ノロウィルスなどを原因とした感染性胃腸炎が多発しております。感染力の極めて強いノロウィルスは学校など集団生活の場では大流行する可能性が懸念されます。
　私の地元世田谷区のある小学校では、昨年3月と12月の2度、ノロウィルスを原因とする感染性胃腸炎が集団発生しました。
　集団感染が発覚した際、保健所で食中毒と認定されれば、食品衛生法や学校給食法が適用され、保健所などが原因の除去や予防などの徹底した対策を行います。一方で、児童・生徒等を介しての集団感染の場合は、学校保健安全法の適用となり、児童・生徒の出席停止や臨時休業等についてのみの定めとなっています。この場合、地元教育委員会や学校の感染拡大防止への取組みが徹底しない傾向があるのではないかと、非常に危惧しているところです。
　世田谷では食中毒との認定はなかったものの、3月には31名、12月には70名を超える感染者が発生しています。食中毒の場合と同様に、その後の対応を徹底していれば、同じ学校で2度も発生することはなかったのではないでしょうか。
　ノロウィルス等を原因とした児童・生徒間などの一般的な集団感染についても、感染予防策や感染拡大防止に向けた注意喚起などの周知徹底に努めるべきであると考えるが、都の見解をお伺いします。

●１

　更には、近隣区の学校への予防周知など集団発生に係る広域情報を速やかに提供していくべきであると考えますが、都の見解をお尋ねします。●２

５．外郭団体について

 　最後に外郭団体についてお尋ねします。
　外郭郭団体とは監理団体はもちろん、監理団体から外れた報告団体も含まれております。
監理団体には契約内容の公開義務や、役員退職金が無いなど、都の指導監督下にありますが、報告団体にはそういった規定はなく、限りなく一般企業に近い位置づけとなっています。
　しかしながら、都が仕事を発注する際の取扱いは、監理団体と報告団体では同じものとなっております。
　現在、都から監理団体及び報告団体への委託は、都の代行事業であるとの理由で補助執行事務と扱われ、各局の裁量に委ねられております。その結果、都からこれら団体への委託のほとんどが随意契約という形となり、競争原理が働かない状況です。
　監理団体への委託事業は、都の指導監督下にある為、補助執行事務として扱っているという言い分は、理屈として理解出来ない訳ではありませんが、一般企業に近い位置づけである報告団体への委託事業も同じ扱いであるのは腑に落ちません。
　言わば、報告団体にとっては、都の指導は入らないが、都からの仕事は優先的に受けられることとなり、これこそ、良いところどりではないでしょうか。
　報告団体への委託事業の扱いを、補助執行事務から外し、競争原理が担保されるよう見直すべきだと考えますが、都の見解をお尋ねします。●１

平成２２(2010)年３月３日
 

いのつめ　まさみ（新宿区）

 ＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。 正確には議事録をご参照ください。

1. 地震対策について
2. タヌキの森について
3. 広告付きバス停留所について
4. 築地市場について

１．地震対策について

　知事は所信表明の中で「復旧と復興の動脈となる緊急輸送道路の沿道建物について、個別に訪問して耐震化を働きかける『ローラー作戦』を、対象地域を拡大して展開いたします」と地震から都民を守る強い意志を述べられました。
　耐震化の必要な建物は昭和５６年６月１日施行の耐震基準改正前に建築されたもの、建物の高さが前面道路幅員に応じて一定以上のものとされています。対象建物の所有者は、耐震改修促進法第６条の規定により、耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努めることとされています。
都では平成２０年４月から間接補助金制度を耐震診断・補強設計・耐震改修に開始しました。台東区と私の地元新宿区では診断と設計に対し助成しています。
診断・設計・改修すべてに助成しているのは中央・港・墨田・大田・世田谷・渋谷・杉並・荒川・練馬・足立・葛飾・江戸川・江東・武蔵野市です。
　診断しか助成していないのは千代田・文京・品川・中野・豊島です。
　診断と改修に助成しているのは目黒・板橋です。この２２区と１市以外は残念ながら助成制度を実施していないので、国や都の助成の受け皿がありません。
　新宿区の助成実績は20年度ゼロ、21年度、診断1件です。新宿区は少ない理由を改修がないからと判断し、来年度から改修への助成を始めると発表しました。一刻も早く、市区町村に助成窓口を開いてもらわなければ、『ローラー作戦』の成果も上がらないと思います。私たちも自治体に働きかけ、汗をかかなくてはなりませんが、助成なくして、知事のおっしゃる耐震診断の義務付けも困難です。
　『ローラー作戦』と助成制度についての見解をお聞かせください。●１

　新宿駅東口のビルオーナーの方から、建て替えしたいが都駐車場条例の駐車場の附置義務がネックになっていると聞きました。新宿駅周辺では平置き駐車場設置は不可能です。地下か屋上に駐車場を設置すると、車用エレベターやスロープが必要になり、営業スペースを脅かしてしまいます。
　銀座や大丸有地域では地域ルールにより駐車施設整備の特例を受け、建て替えが促進され新築ビルが増えました。このことからも、駐車場附置義務がネックになっていることがよく分かります。しかし、地域ルール作りは、銀座で５年かかっており、なかなか容易なものではありません。

　知事は駐車場附置義務は渋滞解消のため必要と言われていますが、新たな駐車違反の取り締まり制度により、まちから違法駐車は減少しています。都民の命を守ことを急ぐのであれば、附置義務を緩和したらどうでしょうか。見解を伺います。●２

　また、平成23年に築３０年を経過するマンションは全国で約１００万戸に達しますが、その中には既存不適格物件も多いと聞いています。建て替え前より広い面積がとれる還元率１００％を超える物件もわずかと推測され、建て替え物件の世帯主の平均年齢は７０歳と言われ、一時転居資金が重い負担になっています。仮住まいの問題を解決しないと、マンションの建て替えは促進できません。
　マンションの建て替えにより、地震に強いマンションにしていくための施策をお聞かせください。●３

２．タヌキの森について

　目白通りと新目白通りの間、新宿区立野鳥の森公園、乙女山公園があり、タヌキや絶滅危惧種の猛禽類のツミの生息が確認される地域に屋敷跡地がありました。樹齢200年のけやきが茂るこの土地は旗竿型です。竿の幅は狭い部分は4メートル、竿の長さは３７メートル。旗の南側は崖で都河川部が、「土砂災害危険箇所」としています。マンション建設は不可能であり、都建築安全条例第４条１項の規定により1000平方メートルを超える建築物は造れません。
  7億5000万円で売りに出され、転売され、平成16年11月、地上3階地下1階30戸の2800平方メートルの重層長屋を建設する計画が発表されました。
　近隣住民の「みどりを守る陳情」は区議会で採択され、区は業者に対し「住民との話し合いを重視するよう」要望しました。業者との対話の進展はなく住民は「トラスト基金」を設立し、「３分の１の２億5,000万円を集め、新宿区は公園として買って欲しい」という要請を新宿区長に行いました。平成16年12月22日午後３時のことです。
　ところが、なんとこの日の午前９時、都建築安全条例第４条３項の特例を使っての認定処分が「区長名」で出ていたのです。その後の新宿区議会での質疑の中で「昨年12月、区長に面会をしたのと同日、そのわずか6時間前に業者へ「認定処分」を行っているのはなぜか？」の質問に対し、新宿区長は「区は認定を行うにあたり、当該建築物の安全性を図ることを指導したうえで、昨年、12月17日に認定申請書を受理し、12月22日に認定書を交付した。しかし交付当日、近隣住民の方々とわたしとの面談の時間と、認定の交付の時間が前後し、十分な調整ができなかったことは、わたしとしても大変遺憾に思っている」と答弁されています。
　新宿区長は認定交付を交付前に知らなかったのです。当時、安全認定の事案決定区分は課長決定でした。面会の直前の認定交付はとても偶然とは思えません。認定が下りた途端、業者は土地の価格を10億8,000万円に上げました。買い取りの交渉は成立しませんでした。
　緑の保存が難しくなっている状態で、住民は何らかの支援策をもとめ、藁をもすがる思いで、平成17年3月25日に石原都知事あてに「下落合『旧遠藤邸』の屋敷と森の保存を求める要望書」を出しました。意見書の中に「可能であれば隣地からご視察をいただきたい。無礼なお願いと存じますが、保存、公園化に対し、何卒ご支援賜りたくお願い申し上げます」と切実な思いが込められています。
  また、住民は何度も新宿区建設審査会に訴えても審査請求は却下され、住民は東京地裁へ提訴しました。平成18年1月30日、業者は「建築確認」の申請を新宿区に提出、平成18年4月28日に建築主事である建築課長は業者に「建築基準法第6条第5項の規定による期限内に確認できない旨の通知書」を出し、法適合性に疑義があるとしています。
  その後6月30日消防同意が求められ、係争中でもあるのに判決を待たず、7月31日に建築確認が下りるのです。
  平成18年9月20日の新宿区議会の議事録を見ますと、この地域で被害が発生した時、新宿区は責任がとれるのかの質問に対し、都市計画部長は「消防署の指導により、建物外周辺部に連結送水館を設けており、御指摘の地域の安全性は十分確保されていると考えております」と答えています。
　その後、平成21年1月14日に東京高裁判決は、原告である周辺住民の全面勝訴。同12月17日最高裁判所は「新宿区の訴えを棄却する」判決主文が言い渡され、住民側の完全勝利で決着したのです。
　建設工事は7割完成し、現在は止まっています。区民は崖崩れの不安や、自分たちの税金が損害賠償に使われるのではないかと注目しています。トラスト基金の皆さんはホームページに「区民が納得できない、明らかな違法建築を率先して推進してきた新宿区の多大な違法判断と錯誤によって、莫大な血税が投じられる怖れがあるのは、なんとも残念きわまりありません。これまで、“役所役人”の体裁や建て前を守るために、新宿区建築課が犯した罪に対するその場限りのいい加減な言質と、虚偽の上塗りをつづけてきた結果が、5年間という長大な時間の浪費と、最高裁における前代未聞の建築確認取り消し敗訴という結末になったのは、まさに区民の声をいっさい100％無視したことに起因しているからに他ならないではありませんか」と語られています。東京都は自治体で起こっている様々な問題に慎重に関わっていただきたいとの願いから3点質問いたします。

　当時、東京都から人事交流で新宿区へ人材が行っておりました。建築主事は新宿区のプロパーであてるべきです。人事交流には適さないと思います。都市計画部長が都に戻ることで、再開発を検討している住民は2年ごとに話が振り出しに戻ってしまい困ると言われます。都の人事交流の見解を伺います。●１

　知事への要望書に対して、「視察はおろか、返事もなかった」と知事の冷たい態度に住民はがっかりしたそうです。知事はこの要望書のことを覚えていますか。見解をお聞かせください。●２

　消防署は建物外周辺部に連結送水館を設けるよう指導されたのでしょうか。消防同意はどのようなものだったのでしょうか。どのようにこの件に関わったのかお聞かせください。●３

３．広告付きバス停留所について

　バス停留所に上屋を設置し広告を付け、広告収入で維持管理する広告付きバス停留所の整備が平成19年度より始り、3年を迎えます。利用者に快適性・利便性及び景観の向上、夜間も明るく安全で評価します。
　岡山市や横浜市など他の都市はすべて民間委託で事業化しており、私は都も利用料金の資本投下なしで進めるべきと主張してまいりました。
　なぜなら、自治体が行うと設置費用が高くなりますし、広告販売に影響を与えるからです。
　試作した第１庁舎前は１３００万円、小さい住宅が建つ価格です。１９年度の落札価格は１０００万円、最近は５００万円と節約の努力が見えます。しかし、民間の設置費用はもっと安いと言われています。
　3年間で１００基整備の予定でした。現在までに５１基が完成し、3月中に急いで２９基が整備され、８０基と、予定より２０基足りません。交通局は歩道幅員の制約が厳しいことが設置の遅れと言っています。私の調査では、平成１９年に４０ヶ所、設置可能か否か交通管理者に実査を依頼したところ、２７ヶ所には了解が得られたが、１３ヶ所はＮＯ。平成２０年は実査ゼロ。２１年は２月に７５か所実査で了解が６４、ＮＯは１１。９月に２５か所実査で了解が８、ＮＯが１。了解を得られなかった理由は交差点が近い。自転車通行区分であった等ですが、臨時移動中で実査ができなかったス停があったと聞いています。交通局は交通管理者に実査を依頼する前に、もっと局内でしっかり調査する必要があります。
　了解は９９ヶ所で目標値１００に及びません。この事業の進捗状況の見解を伺います。●１

　当初、広告販売稼働率を８０％、設置費用は５年で回収できるとしていたのに、２０年度は６２％、２１年度は５０％の見込みとなっています。景気の悪化が原因と思われますが、このままでは回収に遅れが生じます。基数増加により、広告販売価格が現在の販売方法だと高くなり、稼働率が下がる懸念があります。
　交通局は改善策を検討されていますか。見解を伺います。●２

　１９年度の公営企業委員会で、私が「上屋の維持管理は誰がそのように行うのか」に対し、「交通局が民間事業者に委託しまして」と答弁されましたが、現在は電通に清掃委託まで含めて管理委託しています。また、広告販売の８０％が電通によるものです。4年目からの広告料収入を1億９２００万円と仮定し、販売手数料２０％で3840万円、管理委託手数料は清掃委託費と合わせて4590万円、電通には7662万円ずつ毎年入ります。オリンピック招致での都と電通の関係を好ましく思っていない都民がいます。1社だけに頼らない広告販売に努力するべきと考えます
　今後の広告販売についての見解を伺います●３

４．築地市場について

　次に、築地市場の移転問題について伺います。
　石原知事は、先の施政方針で、「もとより、豊洲への市場移転は、移転地の土壌汚染の除去が前提」だと述べ、「世界に誇る日本の最先端技術を活用した汚染対策の実験結果を踏まえ、都民・国民や市場関係者が安心できる十分な対策を着実に講じる」と述べました。
　技術会議の結果によって、豊洲新市場予定地における土壌汚染対策経費は５８６億円と見積もられています。
　また、参考人質疑では、専門家会議の平田先生が、「恐らく液状化対策をやるときに、かなりの部分、有楽町層の中まで入らざるを得ない」と答えています。
　さらに技術者会議の安田参考人は「粘土層の下にある砂というのは、本当に液状するかどうかは実際に調査してみないとわからない」と答えています。
　そこで、５８６億円の土壌汚染対策経費は、今後、増大するおそれはないのか。その妥当性について、見解を伺います。●１

　また、豊洲新市場の事業費４３１６億円のうち建設費を９９０億円としていますが、この建設費についても、今後、大きく増えることはないのか懸念されます。
　そもそも、東京都は、豊洲の建設費について、平成18年１０月１７日の経済・港湾委員会での説明の際には、９２７億円と説明していました。それが、どうして９９０億円に膨らんでしまったのか。
　そこで伺いますが、この９２７億円と９９０億円の違いは何なのか。また、９２７億円と９９０億円との積算時で、積算方法に違いはあるのか。違うのであれば、９２７億円の積算根拠は何か。また、そもそも９９０億円については、どのような積算根拠をもって算出しているのか、見解を伺います。●２

  また、石原知事は「築地市場は老朽化が激しく、わずかな地震の揺れでも屋根の一部が落下するまでも発生している」と繰り返し、述べています。
　私は、もとより築地市場の老朽化を否定するつもりはありません。
　しかし、例えば、平成２０年３月に東京都がまとめた「東京都が所有する防災上重要な公共建築物の耐震性に関するリスト」によると、築地市場で、構造耐震指標のＩｓ値がもっと低いのは、水産物部第１卸売業者売場（本館）の０．４ですが、これより耐震性が低いのは、庁舎や病院、学校、警察、消防などを含め東京都には１９４施設あります。
　私の選挙区にある淀橋市場も、築地市場より低い０．３８であり、当然、アスベストも使われていますが、現在は、リニューアル事業が着実に進んでいます。
　移転の是非に関係なく、現在の築地市場は、引き続き、市場としての役割を求められています。ことさら危険性を強調するよりも、しっかりと耐震対策を実施していくことが、築地市場にとって、まず何より必要であると考えますが、見解を伺います。●３

平成２２(2010)年３月３日
 

大西　さとる（足立区）

＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。 正確には議事録をご参照ください。

1. 教育施策について
2. 交通政策について

　文教委員会所属の民主党都議会議員を中心とした、教育関係が中心の海外調査を実施いたしました。調査先は、OECDによる世界各国を対象とした学習到達度調査において、連続世界１となったフィンランド、教育投資額世界トップ、GNPの8.2％のデンマーク、そしてロンドンです。3国を訪問して共通して感じたこと、それは、教育機会の平等・公平という理念をとても強く持っていたということです。また、教育は人づくり、国づくりであり、国づくりには、教育が一番大切であるとの強い理念を感じました。授業が解からない、出来ない子どもには、学習が定着するまで教えることが当然として行われていました。特にフィンランドでは、そのような子が前兆を見せると、個別指導室で、マンツーマンないし、数人といった特別クラスを編成し、元のクラスに戻れるように指導をしていました。また、1クラス15人から多くても25人程度であったこともありますが、解からない子どもをなくし、中位以上の子どもをつくるという姿勢がはっきりと現れていました。もう一点は、特に教員養成に熱心であると感じました。教員自体が、社会的にも人気職種であり、資格をとるために高倍率になっている、給料は低いものの、社会的地位も高いという状況もあり、大学入学時から教員を目指す学生がほとんどということですが、教員養成課程で１年時から度重なる実習を行うなど、教員を目指す学生をサポートする体制がとても充実していたことには驚かされました。
　東京都では、一部ではありますが、やっと40人学級から、39人、38人と進んでいく方向が示されました。これ事態は、評価するものですが、まだまだ、不十分と言わざるを得ません。授業についていけなくなった子どもの特別指導に対しても、教員の数が足らないのが現状でしょう。実際、台東区のように大学生をアシスタントに起用している所もあり、成果が出ているとの話も聞きますが、教育庁として、今後、教員の数、質をどのような方向に導こうとしておられるのか所見を伺います。●１

　フィンランドでは、ヘルシンキのような都市でも、ラップランドのような過疎地でも同様の教育が受けられると胸をはっておられました。これは、教育機会の平等・公平という理念が強いということの表れでもありますが、ここで、東京の都立高校における教育の不平等、不公平とも思われる一つの事例を提示させていただきます。
　都立高校には、勉強を頑張ろうとする子どもたちを応援する「進学指導重点校」や「進学指導特別推進校」を指定しています。これらの高校は、勉学を頑張り、難関大学を目指す子どもたちを応援するため、特別に予算を組み、教師を重点配置し、補習などを充実し、難関大学と呼ばれる大学入試合格を目標に日々努力している学校です。その結果、日比谷高校では、昨年東大に16名、早稲田に126名、慶応に127名など大きな成果を出しています。有名大学に行くだけが全てじゃない。そんな意見もありますが、自ら希望している子どもたちが、このように大きな壁を越えて結果を出す。すばらしいことだと思います。
今、残念ながら、東京都において地域間の学力格差が表れています。
　この地図を見てください。まず、小学校における学力調査、ピンク色の区が平均以上です。ここに中学の検査結果、平均以上を重ねます。すると、このようになります。
　先ほどの、進学指定校は、どこに在るかと言いますと、このようになります。学力が平均以上の区にしか存在しない。また、隣接する区に進学指定校がない区は、全て、平均以下の結果となっています。23区内では、中西部に存在し、東側、北側には一つも存在しません。

　昨年、私は、この問題を文教委員会で取り上げました。その時も同じように、どうして、東京東部地域に進学校が指定されていないのですか？との質問に、教育庁は、過去の進学実績により、指定校を選択している。足立区や葛飾区においても進学実績が増えてきたら指定する。と答弁しております。これっておかしくないですか。当然のことながら、足立区や葛飾区に住んでいる子どもの中にも、勉強を頑張りたい、学問を究めたい。難関大学に進学したい。そのように考える子どももたくさんいます。しかし、実際のところ、過去の経緯から、このような子どもたちは、満員電車で通学しながら、時間をかけて、日々谷高校や青山高校に通っているのです。そして、そこで、頑張って、難関大学に合格して、その高校の実績にカウントされているのです。
　ある年の日比谷高校の在籍者の状況を調べてみました。なんと足立区の子は、16人もいるではありませんか。戸山高校は、15人、青山高校は23人。小山台、駒場、新宿高校にも多数通学しております。これらの子を集めるだけで、進学校が１つできるのではないですか。もし、足立区に進学校ができたら、足立区の子どものみならず、葛飾区や荒川区、墨田区から通学できます。都心とは反対側に位置するわけですから、電車通学も楽になるわけです。

　一旦、ドロップアウトした子どもが、もう一度頑張ろうとする、そんな子どもたちを応援する施設は大切であります。一方で、勉学を頑張ろうとする子どもを応援する施設も同時に必要ではないでしょうか。進学指導重点校や進学指導特別推進校は、進学を希望する子どもにとっては、ありがたい存在です。進学に対するノウハウも蓄積され、進学が有利となる指導を受けることができます。また、同じ目標を持つ仲間が、切磋琢磨し、励ましあう環境もあります。今の進学校の地域バランスは、明らかに偏在しており、地域バランスを欠いているとしか言いようがありません。これこそ、教育機会の平等・公平という理念に反していると考えますが、見解を伺います。●２

　次に公立中学校の課題について伺います。中学受験が年々熱を帯びてきていると言われていますが、6年生の3分の2以上が受験したという小学校まで多数あるとのことです。そこで、受験する理由を色々な地域の親御さんに聞いてみました。受験する学校の教育方針や理念、内容、施設などがすばらしいから、是非行かせてやりたい。こんな答えが返ってくると思っておりました。しかし、このような応えは少数で、ほとんどの答えが、「区立には行かせたくない。」というものでした。この背景には、公立中学校における不登校やいじめ、対人関係にかかわるトラブルなどの生活指導上の課題や、公立中学校では高校入試に必要な学力が身に付かないのではないかなどの学力の課題に対して保護者の不安があるものと考えています。東京都は、このような状況をどのように改善しようとしているのか、所見を伺います。●３

　また、訪問した全ての国で、読書の大切さを挙げていました。先日の石原知事の所信表明におきましても、読解力の養成を挙げておりましたが、読解力を養うためには、本を読むことが必要であり、図書館の意義は大きいと思います。1971年、東京都は、他県に先駆けて都立高校全てにおいて図書館に司書を置きました。当時、この施策は、大きな反響を呼び、東京都はすごいと絶賛されたと伺っています。1971年から採用された司書は、3年後にはほとんど定年を迎えます。しかしながら、この10年間新たな司書の採用はありません。都立高校では、選択制授業や課題学習の進行により、午前中の授業時間中でも図書館利用が多いと聞きます。また、図書館は、司書の方の存在により大きく価値が変わります。司書がいない図書館は、たんなる書庫になってしまいます。また、図書館の多くが、図書が痛んだり、新たな書籍購入ができないといった状況に悩んでいます。最近では、財政難の鳥取県で全ての高校に司書を配置し、図書館を充実した例がありますが、東京都は今後どのように考えておられるのか所見を伺います。●４

２．交通政策について 

　　私たち海外調査団の主要目的は、教育関係でありましたが、併せて交通政策調査も行ってきました。コペンハーゲンにて、主に自転車政策、ロンドンにて渋滞税課金制度について調査しました。

　両都市とも、中世に建てられた古い家並みが続く美しい街であります。それは、道路の拡幅が非常に困難であることを意味し、コペンハーゲンは、まだしも、ロンドンに至っては、道路状況は、東京よりもひどいと感じました。双方、市内中心部の自動車による交通渋滞に問題を感じており、思い切った改善策に取り組んでいました。
　コペンハーゲンにおいては、自動車交通からの脱却を図るべく、自転車に乗り換える政策を進めていいます。自転車専用道路、専用レーンや駐輪場の整備を進め、同時にメトロなどの公共交通機関を整備しております。一方で、自動車に対しては、規制地域を設けたり、中心部の駐車場代金を高額にするなど、抑制政策を推し進めています。ロンドンでは、市内中心部の特定地域に入るには、現在は、1日あたり1300円以上もの渋滞税が課金されます。カメラを設置し、コンピューターに送信するだけの比較的簡単な投資で運営されるエリア方式が採用され、成功していました。今年の年末までには、料金も更に上がるようではありますが、その一方で、バス路線の大幅な整備やタクシーの充実が行われております。ロンドン郊外にお住まいの方が、以前は、２～３０分おきでしか来なかったバスが、今では5分おきに来ています。と言っていました。これは、渋滞税の収入の４分の3をバス整備にかけている成果でもあります。
　コペンハーゲンでは、自転車へ、ロンドンでは渋滞課金制度といった、自動車抑制の政策を推し進めつつ、バスなどの公共交通の充実を進めていることが共通点でありました。これらの事例を参考に東京都の交通事情を考察してみますと、思い切った政策がとられているとは、言えず、東京都の交通政策、将来の理想像に疑問が残ります。10年後の東京では、高速道路を中心とする道路交通ネットワークや部分的な箇所の改善などに終始しており、将来のビジョンが描かれていません。世界有数の大都市東京の将来、今のうちに真剣に考えておかねば手遅れになってしまうでしょう。
　我々は、今回の調査内容を、十分吟味し、今後、様々な提案を行いたいと考えております。今回視察した都市では、様々な施策を複合的に組み合わせることで大きな効果をあげています。東京においても、渋滞による都市の機能不全を解消するとともに、環境問題という観点からも、交通インフラを整備し、そのインフラを効果的に使用するという、ハード・ソフト両面からの大胆な施策展開が必要だと考えますが、知事の所見を伺います。●１

　昨年10月、タクシーに関する特別措置法、通称、タクシー適正化・活性化法が施行されました。この法律は、小泉改革による行き過ぎた規制緩和によるタクシーの供給過剰状態、事故の増加、 サービス低下、労働条件の低下などを是正することが目的であり、東京都は、ほとんどが対象地域となっています。そこで、東京都として、現在の状況をどのように認識し、どのように対応していくのか、所見を伺います。

●２

　また、昨年12月の第4回定例議会において、わが党の馬場ゆう子議員の駐車禁止に関する質問にて、米村警視総監は、「貨物自動車の荷捌きであるとか、あるいはタクシーの客待ちといった、いわゆる駐車の必然性、要望、それと現実問題として駐車スペースをどう確保していくのかという点等につきまして、現在、都内全域で実態調査を行っております。この結果を踏まえて駐車禁止規制の見直しを行って参りたい」と答弁されております。その後3ヶ月近く経ったわけですから、具体的な見直し策をお伺いいたします。●３

　タクシーが、客待ちで、交差点付近に停めても違反になります。現金輸送車も昨年41件駐車違反とされています。宅配業者も苦しんでいます。駐車取締りも、現状に即した措置が必要だと思いますが、所見を伺います。●４

　今回の海外視察についての詳細は、後日皆様に小冊子にてお配りさせていただきます。また、今回は、教育、交通について質問させていただきましたが、消費者行政についても調査してまいりました。今後、参加した他の議員からも様々な角度から、これらの内容について、引き続き、提案、質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。

　これをもちまして、質問を終了いたします。

平成２２(2010)年３月２日

幹事長　　大沢　昇（江東区）

＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。 正確には議事録をご参照ください。

1. 「副知事四人制」「強いチーム」について
2. ２１年度補正予算案と２２年度予算案等について 
3. 築地市場について
4. 新銀行東京について
5. 産業振興について
6. 雇用政策について 
7. 産業振興について
8. 木材の利用促進について
9. 交通政策について
10. 防災対策について 
11. 医療施策について 
12. 癌対策について 
13. 子育て支援について
14. 教育政策について 　　　　　　　
15. 青少年の健全育成について  　　　
16. オリンピック・パラリンピック招致について 

　私は、都議会民主党を代表して、都政の主要課題について知事並びに関係局長に伺います。

　昨年の都議会議員選挙を経て、第１８期都議会としては初の、そして、三期目を最後の任期とする石原知事にとっては、最後の本格予算となるであろう平成２２年度予算案を審議する都議会を迎えました。
　もとより議院内閣制とは異なり、知事も私たち議員も、それぞれが都民の審判によって選ばれ、都民福祉の向上、民主主義の発展、活力ある東京の実現に努める責務を担っています。石原知事には知事選挙での公約があるのと同様、私たちも又、昨年の選挙で掲げたマニフェストがあり、このマニフェストに盛られた施策の実現が、都民に対する約束であります。私たちは、この都民との約束を守るため、今後も全力でマニフェスト実現に取り組ませて頂きます。
　石原知事との間では、互いに取り組める課題もありますが、なかには、新銀行東京の問題や築地市場再整備、八ッ場ダムなど見解の異なる課題もあります。これらについても私たちは、異なる見解を問答無用と切り捨てるのではなく、真摯に議論を積み重ね、都民にとってより良い方向に都政を前進させていきたいと考えています。

　私たちのそうした決意にもかかわらず、提出予定案件もまとまり、施政方針表明をも終えた２６日の記者会見において石原知事は、副知事４人制について意向を示したと報じられています。「強いチームをつくる」とも述べられたようですが、任期途中の副知事をこれほど変えられた知事も珍しく、かつ、残る任期１年足らずで「強いチームをつくる」ことは可能なのでしょうか。しかも、本来、知事を内側から支えるべき特別秘書が、各種事業や庁内組織運営に何ら責任を負う立場にもないにもかかわらず、副知事然として振舞っており、そのことが誰が副知事になっても「強いチーム」にならない最大原因との指摘が数多く私たちの耳に入ってくるような状況で、知事はどう認識されているのでしょうか。さらに、石原知事自らが、私たちの総会に出席し同意を求めた副知事が一体何をやっているかも見えません。このような中での、「副知事４人制」「強いチーム」について、まず、知事の真意を伺います。●１

　そのうえで、提案された各議案については、最終的に駄目なものは駄目と決断させていただきますが、それまでは共に汗をかく事を誓い、質問に入ります。

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  まずは、平成２１年度補正予算案と平成２２年度予算案、そして、「１０年後の東京実行プログラム」について伺います。
　平成２２年度予算案における都税収入の見込みは、福田総理と石原知事の会談を経て決められた法人事業税の一部国税化の影響もあり、２年で１．１兆円の大幅な減収となりました。月例経済報告では「景気は持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」として、その先行きは持ち直しの傾向が続くことが期待される一方、下押しするリスクの存在にも留意するべきとしています。都内経済について、全国地方銀行協会の「地方経済の状況」では、「乗用車販売、輸出、生産活動などが持ち直し、公共工事が堅調なものの、個人所得の減少や企業収益の伸び悩みから、個人消費、住宅建築、設備投資が引き続き低調である」と評価しています。こうした中、都は、今後の景気動向と税収見通しをどう見ているのか、所見を伺います。●１

　都は、２１年度、企業収益の悪化に伴う５２１３億円の税収減を受け、平成１０年度、１１年度に匹敵する減収補てん債を発行するとともに、東京都住宅供給公社からの貸付金の繰上償還を受け、財政調整基金を取り崩すなどして、２０１９億円の歳入を確保しました。
　歳出では、計画通り進捗しない事業や予定とした規模に及ばない事業などを精査、減額し、都債の借り換え抑制を止めるなどして、３１９４億円を削減しました。こうした歳出削減が都民サービスに支障を来すことは可能な限り避けなければ成りません。都は、最終補正予算案の編成において留意した点について、所見を伺います。●２
　また、国の二次補正予算を計上することによって、この補正予算にどのような効果を期待しているのか、所見を伺います。●３
　アメリカ発金融危機による都民生活や都内中小企業への影響に対して、都は、平成２０年度から２１年度の期間で、予算規模が約１７１３億円の緊急対策を行ってきました。
    その中身は、緊急融資の拡大や信用保証料補助などの中小企業支援、ネクストジョブ事業や５０万人分の公的雇用を生み出す雇用確保対策、再就職を目指す離職者への緊急無利子融資、小中学校の耐震化などの都民の不安に応える生活者支援、公共工事の年度内発注量を増やすなどの中小企業活用による都市インフラの整備です。
　都は、その財政機能を発揮し、都民生活や都内経済の安定を図ってきたとのことですが、これらの緊急対策によって、都民の不安がどのように解消され、企業が下支えされてきたのでしょうか。都の緊急対策の効果について、所見を伺います。●４

　一般会計は、２１年度当初予算と比較して５．１％減の６兆２６４０億円となりました。規模としては、平成２０年度から２年連続の減となり、石原都政の初年度である平成１１年度当初予算と同レベルの予算案となりました。
　１７の特別会計は、税収減による地方消費税清算会計などの減、償還が減ったことによる公債費会計の減などで、６．８％減の３兆９９００億円となりました。１１の公営企業会計は、豊洲新市場の用地取得などによる中央卸売市場会計の増、大江戸線建設の企業債償還増による高速電車事業会計の増などにより、１１．０％増の２兆１６８３億円となりました。そして、全会計の合計は３．２％減の１２兆４２２３億円で、東京の現在と将来に対して、都が為すべき役割を積極的に果たしていくとしています。
　都議会民主党も、今後も引き続き、都民の命と生活を守る都政の前進に努めていく考えですが、石原知事が、本予算案において特に重視した点は何か、所見を伺います。●５

　税収が今後も伸び悩むと予測される中、都は健全な財政運営を行う必要があります。２２年度の予算編成においては、歳出の更なる精査や事務事業評価、財政調整基金の慎重な繰入などが行われました。今後は、包括外部監査報告の指摘・意見にもあったような、例えば監理団体の業務や公共事業などにも聖域のない評価を行うことで、事業を効率化し、事業範囲を再構築していくことが大切です。また、基金や都債も有効に活用していく必要があります。
　一方、２０年度から続く緊急対策のように、都民に還元する投資や、経済の構造改革につながる環境整備といった経済政策を実施するなど、予算を最大限確保していくことも大切です。これらの都民に対する施策の前進と健全な財政運営に引き続き取り組むことで、都民福祉の向上につなげていくことが重要と考えますが、所見を伺います。●６
  また、中長期的に都政の重要課題に取り組むため、人材や組織の活用にも配慮する必要があり、これらの基本的な考え方についても所見を伺います。●７

　都が単年度予算の欠陥を補う「１０年後の東京」計画を策定してから、３年が経過しました。オリンピック招致色も一掃され、「住みやすい、魅力ある都市」東京に向けての取り組みが期待されます。昨年１２月、この「１０年後の東京」計画に対して、都政モニターのアンケートが行われ、施策の関心では、１位が「震災対策」、２位が「高齢者への対応」、「医療の充実」の結果となりました。いつか来る震災と東京の現状、少子高齢社会が急速に進む東京、そして医療問題と、都民の関心が高い事項を、良く理解できます。
　しかし、建物の耐震化や高齢者施設の整備、待機児童対策などなかなか進捗しない施策が散見されます。
    都は「実行プログラム２０１０」を公表しましたが、今後も都民や区市町村等と共通認識を持つような連携や違った新たなアプローチ方法などを取り入れ、計画の実現を図っていくべきと考えますが、所見を伺います。●８

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　次に、築地市場について伺います。
　２月１８日、現在地再整備を求めている市場関係者をはじめ、お寿司屋さんや料理学校の理事、あるいは、築地を愛してやまない人たちが、「２１世紀・築地プロジェクト」を立ち上げ、現在地再整備の具体案を発表しました。
　青果だけを一時仮移転させる案だけでなく、水産・青果の一部を併せて仮移転させる案や、あるいは、仮移転ではなく、転配送などの物流機能を築地と切り離して移転させる案も示されました。そして、それぞれの案について、具体的なローリング手法や事業費、整備スケジュールも示されるなど、少なくとも検討のたたき台となるには、十分な案ではないかと考えます。
　また、都議会民主党のＰＴでは、著名な建築家の方からも別の具体案についてヒアリングしております。こうした案をベースに検討を開始するならば、世界から多くのアイデアや具体案が寄せられるものと確信しています。
　石原知事は、土壌汚染対策の技術会議でも、民間からの英知を募り、最新の技術・工法によって、困難な問題を乗り越えようとしました。同様に、私たちも、現在地再整備という困難な課題が解決出来ないのかどうか、もう一度、多くの英知を集めるなどして、再検討をすべきであると考えます。
　私は、築地市場の現在地再整備の再検討について、石原知事の所見を伺います。●１

　私たちは、シンポジウムや公開討論会など、都民の声を幅広く聞く場を設けるべきだと主張してきました。
　昨年１２月の私たちの代表質問に対して、東京都は「わかりやすい都民説明会の開催など、都民の一層の理解が得られるよう努力していく」と答弁していますが、私たちの主張は、説明するにとどまらず、都民の意見を聞くべきだという事です。
　例えば、生活文化スポーツ局の前身である生活文化局では、平成１５年９月１８日に、「新銀行はどうあるべきか」などとした新銀行創設のｅモニターアンケートを実施しています。新銀行でできて築地市場でできないわけはありません。
　東京都の実施する世論調査やモニターアンケートにおいて、築地市場の移転に関して、都民の意見を聞くべきだと考えますが、所見を伺います。●２（生活文化スポーツ局）

　また、市場関係団体６団体のうち５．５団体が移転推進派だという話も聞きますが、水産仲卸は、現在地再整備という機関決定を変更した訳けではありませんし、加えて、青果の仲卸は、業者の数でいえば、移転反対派の方が多いのではないかとも言われています。
　築地市場の関係業者は、水産では卸で７社、仲卸で７６０社、売買参加者で３２７社おり、青果では、卸、仲卸、売買参会者で９００社、関連事業者で１６７社、買い出し人を含めると更に多くの業者が関係業者と言えるでしょう。
　私は、こうした市場関係業者に対して意向調査を実施し、市場関係業者の本音を把握すべきであると考えますが、所見を伺います。●３ 

　次に、平成２２年度の豊洲関連予算案について伺います。
　予算案では、豊洲関連予算として、用地購入費の１２６０億円をはじめ、土壌汚染対策費や関連工事費などで計１２８１億円が計上されています。しかしながら、現在地再整備が出来るのか、出来ないのかの再検討さえ、されないなかでは、到底認めることは出来ません。
　また、用地取得に関しては、汚染原因者である東京ガスの負担さえ明らかでありません。
　私は、東京ガスからの用地購入費を提案するのであれば、まずは、汚染原因者である東京ガスの負担がどうなったのかを明確にすべきであると考えます。
　昨年２月１９日に当時の副知事が、東京ガスに協議を申し入れて１年が経ちますが、東京ガスとの協議はどうなっているのか。いつ頃明確になるのか。所見を伺います。●４

　次に、環状２号線の整備見送りについてです。
　環状２号線の中央区晴海４丁目から銀座８丁目までの区間については、そもそも地下方式で整備される計画でしたが、築地市場の移転を前提に、地上化に変更されたという経緯は、前回の代表質問でも触れました。
　ところで、今定例会には、この晴海４丁目から銀座８丁目までの区間内である晴海５丁目付近の朝潮運河橋梁の工事が提案されています。仮に、この工事を認めると、現在地再整備の再検討の選択肢を狭めのではないかと懸念するものです。
　築地地区の道路構造を地下方式に再変更した場合でも、朝潮運河橋梁の工事には、影響がないのか、所見を伺います。●５（建設局）
　
  豊洲関連の質問の最後に、土壌のコアサンプルについて伺います。
　この間、経済・港湾委員会では、参考人招致による活発な質疑を通じて、専門家の方などから様々な意見を伺ってきました。
　特に、専門家会議の座長であった平田健正先生からは、これまでの東京都の説明や見解と食い違う発言もありました。詳しくは、予算特別委員会に譲りますが、例えば、土壌のコアサンプルの保全と開示について、平田座長は、「互いに話し合いの場を持って、同じ情報を共有するのが一番の基本で、そういう意味では、十分な説明は必要だし、説得ではなく、相手に理解をして頂くという取り組みが必要だ」と述べています。
　頑なに開示を拒んでいる東京都とは、大きく認識が違うように思います。
　私は、コアサンプルの廃棄について、裁判で争うことを止め、その保全と開示に取り組んでいくべきだと考えますが、所見を伺います。●６

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　次に、新銀行東京について伺います。
　去る１月２９日、新銀行東京は、元代表執行役である仁司泰正氏及び元執行役である丹治幹雄氏に対して、ようやく損害賠償請求訴訟を提起いたしました。
　まさにようやくといった感があります。
　石原知事は、定例の記者会見で 「訴訟は結構なこと。厳粛に見守りたい」と述べました。しかし、新銀行東京の失敗については、見守るだけでなく、旧経営陣の責任はもとより、設立時における過大なマスタープランをはじめ、新銀行設立以降も、拡大路線を強要し続けた東京都の責任など、徹底的に検証していかなければなりません。
　仁司氏・丹治氏による反論は、いずれ裁判を通じて明らかになってくるものと考えますが、石原知事は、これまで旧経営陣の責任だということを強弁されてきたわけですから、例えば、自らが証言に臨んだり、東京都に証拠書類を提出させるなどして、真相究明に積極的に協力していくべきであると考えますが、石原知事の所見を伺います。●１

　また、昨年２月１７日、新銀行東京は、その他の取締役７名に対する報酬の自主返納を発表しました。取締役についても、善管注意義務違反に基づく責任があるとした上で、その責任については一定の限度があるとして、訴訟によらずに自主的に解決する道をまず設けることがふさわしいとの理由によるものです。
　２月１６日の新銀行特別委員会において、東京都は、「全員の返納が終わっていないとの報告を受けている」と答えていますが、そもそも、取締役の人選についても、東京都は承知していたはずであり、早期に返納させるべきではないでしょうか。
    新銀行東京の旧取締役のうち、自主返納を拒んでいる状況について、石原知事は、どのように認識しているのか、伺います。●２

　２月１６日の特別委員会の質疑において、東京都は、主要株主の責任として、「監視を含め、株主責任はある」と答弁しました。その上で「経営に関与する度合いは経営者、取締役会、株主とは異なり、まずは、旧経営陣の責任が追及されるべき」との認識を示しました。
　「まずは、旧経営陣」ということで、いずれ東京都の責任も明らかにするとも、取れなくもありませんが、少なくとも、東京都には、今回の訴訟の対象となっていない、開業してから旧経営陣が善管注意義務違反に問われる間のデフォルトの責任や新銀行東京の過大なインフラの設備投資等、挙げれば限が無い多額の損失を招いた責任についても、外部の専門家などを活用し、徹底的に検証すべきと考えますが、所見を伺います。●３

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　次に、産業振興について伺います。
　昨年末、鳩山政権は、新成長戦略の基本方針を閣議決定し、政治的リーダーシップにより、「環境・エネルギー」、「医療・介護などの健康」という日本の強みを生かせる分野で、需要からの経済成長を目指すとしています。
　東京都においても、新規に都市課題解決のための技術戦略プログラムとして、環境や医療・福祉等での課題を解決するための製品の開発から実用化、販路開拓まで一貫した支援を行う事としています。
　今後、ロードマップの策定が期待されますが、東京都として、環境・エネルギー、あるいは、医療・介護などの健康分野で成長産業の支援に何を期待し、どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。●１

　また、東京には、健康やアニメ産業などに見られるように、一定の地域における産業集積が見られ、これらをネットワーク化すると共に、それに見合った企業や研究機関などの誘致を支援するなどして、地域の特性にあった産業の振興に取り組んでいくべきと考えます。
　例えば、報道機関などを臨海部に誘致し、汐留やお台場などと連携したメディア産業の集積という大胆な構想もいずれは検討されるべき課題だとは思いますが、当面は、健康や医療・福祉、アニメなど地域の特性にあった産業の集積に取り組む区市町村に対して、積極的に支援するとともに、地域の特性にあった産業の創業を促すためのインキュベーション施設の整備についても、積極的に支援するなど、地域における産業集積に積極的に取り組んでいくべきと考えますが、所見を伺います。●２

　次に、多摩シリコンバレーの形成について伺います。
　２月２２日、「産業サポートスクエア・ＴＡＭＡ」の開所式が行われました。平成２３年度に江東区青海で開設が予定されている区部産業支援拠点と共に、あらゆる企業ニーズに対応でき、頼られる産業支援拠点となることを期待するものです。
　この産業サポートスクエア・ＴＡＭＡでは、「計測・分析器」、「半導体・電子デバイス」、「ロボット」などの多摩地域の産業特性に応じた技術支援を行うと聞いていますが、こうした取り組みは、多摩シリコンバレーを形成していく上でも極めて重要であると考えます。
　そこで、多摩シリコンバレーの形成に向けて、この２月に開所した産業サポートスクエア・ＴＡＭＡはどのような役割を担っていくのか、所見を伺います。●３

　次に、中小企業融資について伺います。
　明るい兆しが見えつつあるとはいえ、海外の下ぶれ懸念など今後の社会経済状況が不透明な中で、東京都としても、中小企業の資金需要に適切に対応していかなければなりません。
　私たちは、使わぬ基金を積んだまま放置するのであれば、一時的にでも、民間の金融機関に預託金として預け、中小企業の資金需要に役立てるべきと主張するとともに、百年に一度と言われる経済状況の中で、さらなる中小企業の負担軽減を求めてきました。
　東京都は、２２年度予算案における制度融資の規模や中小企業の負担軽減策について、十分であると考えているのか、所見を伺います。●４

　また、昨年９月からスタートした「東京都と地域の金融機関とが連携して実施する金融支援」については、私たちの要望に沿う形で、取り扱い金融機関も拡大していると、前回の代表質問でも申し上げました。
　予算案では、この融資規模を１００億円上乗せし、６００億円にまで拡大しており、資金繰りに苦しんでいる中小企業を積極的に支援していこうとする姿勢がうかがえます。
　そこで、東京都と地域の金融機関とが連携して実施する金融支援に対する評価と今後の取り組みについて、所見を伺います。●５

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  次に、雇用対策について伺います。
  一昨年秋の世界的な金融危機により落ち込んだ景気は、未だ回復への足取りが重く、雇用情勢も、依然として厳しい状況が続いております。
  都は、今回拡充する基金を有効に活かして、雇用創出事業を更に積極的に実施し、離職者の方々の当面の雇用の場をしっかりと確保していくべきと考えます。
  また、離職者に対する支援は、雇用の確保のみならず、生活や住居など生活面の支援、更には職業訓練や就業支援など、多様な支援策が用意され、国においても各種の施策が講じられてきておりますが、その反面、どこでどんな支援が受けられるのか分かりにくい状況も生まれています。
  国は、昨年、都や地元自治体の協力により、離職者の相談に一元的に応じるワンストップサービスデーを実施しましたが、都としても、必要な方に必要な支援が届くよう、離職者向け広報を一層強化して、的確な情報をいつでも提供できるような方策を検討すべきあります。
  そこで、緊急雇用創出事業の今後の取り組みと離職者向け広報の強化について、あわせて伺います。●１
 
　このような離職者に対する支援とともに、働いている方々への支援も重要です。
　厳しい雇用情勢が続く中、「給料の未払いが３か月続いている」「経営悪化を理由にボーナスが支給されない」「長年勤めた会社から突然解雇通告を受けた」など生活基盤を脅かす問題が労働者を直撃しています。
　これから年度末に向けて、解雇や雇止め、退職強要、賃金未払い等が増加するのではないかと危惧するところです。こうした労働者が置かれた深刻な状況に対して、行政の支援が不可欠であり、都は、相談などの支援を充実・強化すべきであります。
　また、雇用をめぐるトラブルの多くは、労働法令が守られていないことに起因しています。労働法令の改正が繰り返される中、その内容を正しく理解することが困難な中小企業もあります。このため、都は、様々な手法を使って、企業に対して積極的に法令の周知を図っていくことが重要です。
　そこで、解雇や賃金不払など、こうした厳しい状況に直面している労働者への支援の強化や企業の法令遵守の徹底について、都はどのように取り組むのか、所見を伺います。●２

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　次に、環境政策について伺います。
　温室効果ガス排出量削減のため、東京を低炭素型都市へと転換させる必要があることは、多くの人が認めるところであり、知事もたびたびこの点について触れられています。そのためにも環境政策とエネルギー政策の融合が極めて重要と考えます。
　東京はエネルギー利用の密度が高い、大規模な開発が多い、都市廃熱を含めた未利用エネルギーがまだまだ豊富にあるなど、大都市ならではの特性があります。これらの特性を最大限活用するためには、複数のビル・街区単位での効果的なエネルギー融通による効果的な省エネ・省ＣＯ２、再生可能エネルギーや未利用エネルギーのさらなる積極活用など、エネルギーの地域での有効利用やネットワーク的利用が極めて重要であると考えますが、所見を伺います。●１（環境局）
　このような、東京にふさわしい再生可能エネルギーや未利用エネルギーの活用を強力に推進していくためには、民間事業者による利用促進を図ることはもとより、都内最大の事業者である東京都自らが全庁一丸となって、再生エネルギー等の積極的な活用を推し進めるべきであると考えます。
　すでに都は、副知事を筆頭とした『カーボンマイナス都市づくり推進本部』という全庁横断型の組織のもと、都有施設に再生可能エネルギー等の導入を図る施策を進めていますが、これまでの取り組み状況と、今後の展開について伺います。●２（環境局）

　一方、都は昨年４月、住宅用太陽エネルギー利用機器の補助制度を設け、その利用拡大を進めています。こうした身近な再生可能エネルギーを普及していくことは、都が進める気候変動対策として大変有効だと思いますが、住宅だけでなく、産業や業務部門での太陽エネルギー利用機器の普及を拡大していく必要があると考えます。
　そこで、まもなく１年を迎える住宅用太陽エネルギー利用機器補助制度のもたらした効果とともに、さらなる太陽エネルギー利用機器の普及拡大に向けての所見を伺います。●３
　気候変動の緩和、低炭素社会への転換に向けては、再生可能エネルギーの活用が切り札として考えられます。
　現在、都は太陽エネルギーや風力など、再生可能エネルギーの利用拡大を進める取り組みを行っていますが、さらなる再生可能エネルギーの利用拡大を進めるべきと考えます。
　そこで、今後の再生可能エネルギーの利用拡大に向けて、あらためて知事の認識を伺います。●４（環境局）

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　次に、木材の利用促進について伺います。
　この間、国においては、例えば、赤松農水大臣が、公共建築物に国産木材の使用を義務付ける「公共木材利用促進法案」を通常国会に提出する意向を表明し、コンクリートから木へというスローガンを使っているようです。
　東京都においても、現在、多摩産材の公共利用について、道路の柵や公園のベンチ、あるいは都営住宅などでの木材利用が進められていますが、温暖化対策など様々な社会的要請がある中で、さらに踏み込んだ取り組みが必要であると考えます。
　そのためにも、私は、官公庁などの内装材はもとより、リラックス効果などの効用が求められる＝例えば、学校などの教育施設をはじめ、病院や保育所などの施設では、木材の利用検討を義務づけるなど、木材の公共利用をさらに一歩進めるべきだと考えます。
　多摩産材の公共利用の拡大に向けて、都の所見を伺います。●１（産業労働局）

　また、私の地元・江東区には「木場」という、まさに江戸時代から、東京の木材需要を担ってきたまちがあり、地域の関係者からは、木材利用を大胆に進める上での象徴として、建設が予定されている木場・新木場・臨海部の消防署あるいは消防施設で、木材を利用できないかという提案もなされていると聞いています。
　そこで、火に弱いイメージのある木材をあえて防火を担っている消防庁舎。とりわけ木場・新木場・臨海地域で利用していくことで、木材の公共利用拡大の先駆けとなっていただきたいと考えているところです。
　木場・新木場・臨海部地域の消防庁舎への木材利用について、所見を伺います。●２（消防庁）

　温暖化対策が急務となっている中で、カーボンニュートラルなエネルギーである木質バイオマスの活用も強く求められています。
　東京都では、下水の汚泥を焼却する際に、木質バイオマスの活用を図り、都市ガス使用料の削減に取り組んでいますが、大量に発生している間伐材等林地残材については、ほとんど利用されていない状況にあると聞いています。
　これら利用を進めるにあたっては、大口需要者への供給体制の確立が求められるところですが、公共施設や一般家庭など小口需要者の開拓を進め、すそ野を広げていくことも重要です。
　先日、山形県の村山市では、市庁舎や小中学校なので使う電気の大半を、間伐材などを燃やして発電する事で賄うとした事が報じられていました。
　東京都においても、多摩産の木質バイオマスを活用した温暖化対策を進めることで、地域の産業振興に大きく役立つものと思われますが、区市町村と連携した木質バイオマスの利用促進に向け、都の所見を伺います。●３（環境局）

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　次に、交通政策について伺います。
　現在、羽田空港では、再拡張事業が今年１０月の供用開始を目指して進められています。供用開始後には、国際定期便については、昼間だけでなく、騒音問題によって成田空港が閉鎖されている２３時から翌６時の深夜・早朝時間帯にも就航させ、成田空港とあわせて首都圏空港一体として国際空港機能の２４時間化、いわゆるハブ空港化の実現が目指されています。
　しかし私たちは、空港機能だけが２４時間化されているのでは、都市の交通機能全体としては不十分であり、鉄道やバス、そして機動的なタクシーなどの公共交通機関も、その特性に合わせて連動して２４時間化に対応すべきではないかと考えます。
　そもそもどれだけの需要があるのかどうかを始めとして、様々な課題があることは承知しておりますが、これらの課題を含め、羽田空港のハブ化に伴う深夜早朝便に対応した空港アクセスについて検討すべきと考えます。新滑走路供用開始後の当面の対応について、所見を伺います。●１（都市整備局）

　東京港は、首都圏４千万人の生活と産業を支える国際拠点港であり、コンテナ取り扱い数は１１年連続して日本一です。背後圏のインフラも充実しており、既にポストパナマックス船に対応した港湾計画も策定されています。
　知事は、先の施政方針において、東京港・川崎港・横浜港の三港が一体となって港湾施設の利用コストを低減し、利便性も向上させるとともに、国内各地と有機的に結びつく道路など国内輸送ネットワークを形成することで、貨物の集荷を強化し、港湾機能を更に高めていくことに言及されました。
　国では、港湾整備の選択と集中を図るべく、平成１６年度に京浜港、阪神港、伊勢湾をスーパー中枢港湾として指定しましたが、昨年１０月にこれを更に絞り込み、国際戦略港湾として育成することを表明しています。
　私たちは、首都圏のみならず日本全体の経済を支えるという観点からも、この国際戦略港湾に京浜港が選定されるべきと考えますが、京浜港の国際戦略港湾としての選定に向けた今後の取り組みについて、所見を伺います。●２（港湾局）

　京浜港・羽田空港での国際物流機能の強化とあわせて首都圏三環状道路などの広域的な道路網整備を進め、陸・海・空による広域物流ネットワークを構築することも重要であると、私たちは考えます。
　特に、国際海上物流に使われる貨物用コンテナの大型化が国際的に進む中で、陸揚げ後の国内輸送に対応するための道路網整備の遅れが問題になっています。
　現在、日本で主力となっている海上コンテナはＩＳＯ規格の４０フィート背高が主流ですが、日本の最大の貿易相手国である米国と中国間では４５フィートコンテナが急速に増えています。しかし、日本の道路ではこの４５フィートコンテナはおろか、現在の４０フィート背高でさえ、コンテナ物流ネットワークとして充分に機能していないのが現状です。
　今後の国際コンテナ物流に対応した道路網整備について、所見を伺います。●３（都市整備局）

　東京の地下鉄は、都営地下鉄と東京メトロの二つの事業者によって運営されています。このため、例えば情報案内が分かりにくく、サービス内容が異なるなど、利用者の利便性を損なっている面があります。
　都営地下鉄ではＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ」の導入により、乗り継ぎの円滑性が飛躍的に向上しましたが、さらなる地下鉄利用者の利便性向上のため、例えば乗り継ぎ割引制度の拡充や情報案内の統一など、都営地下鉄と東京メトロの地下鉄サービスの一体化をより一層推進すべきと考えますが、所見を伺います。●４（交通局）

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　次に、防災対策について伺います。
　先の施政方針の中で、知事は国の平成２２年度予算案に関して、「苦しい財政をやりくりして取り組んできた区市町村も梯子を外されたとしか言いようがない」などと、公立学校施設の耐震化のための予算を民主党政権が大幅に削ったかのような発言をされました。
　しかし、これは事実と全く異なります。公立学校施設整備の総額は平成２１年度当初予算の１，０５１億円に対して２２年度の概算要求額は３５億円増額要求しています。これに対する査定の結果、２２年度予算案は１，０３２億円で前年度比２％の減額となってはいますが、公立学校施設整備費の概算要求額が査定後減額されていることについては、自民党政権時代も同様です。
　また、このうち耐震化関連予算は２１年当初予算の７８３億円に対して２２年度予算案は９１０億円、前年度比１６％の増額、耐震化棟数も２１年度の約１，９００棟から２２年度は約２，２００棟と、耐震化に重点化されていることは明らかであり、昨年度と比較して、耐震化に、より重点を置いた予算配分になっています。
　知事は、平成２１年度当初予算の公立学校整備費１，０５１億円に補正予算の２，７７８億円を加えた３，８２９億円と比較しているのかもしれませんが、これではそもそも比較の仕方がおかしいとしか言いようがありません。また、補正予算に関しては、今月２日の衆議院本会議において、鳩山総理大臣は、平成２２年度予算の早期成立後、その執行状況を踏まえ、２兆円の景気対策枠などの活用を明言し、今後の補正予算の編成の可能性についても触れています。
　いったいどのような根拠に基づき、どのような意図を持って先の発言をされたのか、石原知事の所見を伺います。●１

　都内における木造住宅密集地域は、現在、約１万６千ヘクタールに及びますが、都の「防災都市づくり推進計画」では、７千ヘクタールを震災時の甚大な被害が想定される「整備地域」として指定しています。
　この選定基準は、地域危険度のうち、建物倒壊危険度が５、及び、火災危険度が５に相当し、老朽木造建物棟数率が４５％以上の町丁目を含み、平均不燃領域率が６０％未満である区域と、その連担する区域となっています。
　都は、整備地域内における木造住宅の耐震化に対して助成を行っていますが、私たちは、これまで対象の拡大に向けた第一段階として、建物倒壊危険度５の地域すべて、もしくは建物倒壊危険度と火災危険度がともに５である地域をすべて制度の適用対象地域として取り扱うよう求めてきました。
　地域危険度は、平成１４年公表の第５回「地震に関する地域危険度測定調査報告書」のデータから平成２０年公表の第６回地域危険度測定調査結果のデータに更新され、これにあわせて防災都市づくり推進計画もこのほど改定されています。
　この見直しの結果、建物倒壊度と火災危険度がいずれも５である２５地域のうち、整備地域に指定されなかった地域は１地域だけとなりました。一方で、建物倒壊危険度５に該当する地域は、８４地域ありますが、このうち２３地域が整備地域になっていません。これらの地域も木造住宅の耐震診断・耐震改修助成制度の適用対象地域として取り扱うよう、対象地域を拡大すべきと考えますが、所見を伺います。●２（都市整備局）

　知事は施政方針の中で、民間建築物の耐震化は現在の法律では努力義務に過ぎず、その実施が建物所有者に委ねられていることから、対策の進展に限界があるため、震災の応急活動に及ぼす影響が大きい建物について、耐震診断の義務化など、都独自の規制誘導策の検討を開始すると述べられました。
　検討の対象は緊急輸送道路沿いの耐震化助成に絞られるようですが、耐震化助成制度の利用が進まないのは、基本的には耐震化にかかる費用の自己負担をどこまで軽減できるかが大きな要因となっているであろうことは、概ね共通した認識ではないでしょうか。この認識は、緊急輸送道路沿いの建物に限らず、木造住宅の場合でも同様であり、そうであるならば、民間建築物全体を検討の対象とすべきと考えます。
　建築物の耐震化促進に向けた規制誘導策の検討を始めるにあたっての、都の基本的な考え方について、所見を伺います。●３（都市整備局）

　こうした地震に強いまちづくりを進めると同時に、災害時にどのように行動するか、特に災害弱者への対応は、なかなか実効性ある取り組みが進みにくい課題です。
　災害時、自力での対応が困難であると考えられる高齢者や障害者などの、いわゆる災害弱者を円滑に避難誘導し、安全を確保するには、避難をどのように行うのかを想定した計画を立て、備えることが欠かせません。ところが、災害弱者の避難計画策定は、これまでのところ都内区市町村の三分の一しか済んでいません。区市町村を強力に支援し、早急にすべての区市町村で策定されるようにすべきです。あわせて、計画に実効性を持たせるため、区市町村における主体的取り組みをも支援していくべきと考えます。都の所見を伺います。●４

　聴覚障害者にとって、音声による情報を把握することは困難であり、外見上は障害を持っているのかどうかわかりにくいため、周囲の人も支援の手を差し出しにくい状況があります。そのため、円滑な避難誘導、及び安全を確保できるよう、情報を的確に提供するなど一層の対策が必要です。
　ひとつの方策として、公共機関の建物に、光による警報や事態の状況を知らせる文字標示装置など障害者に配慮した避難誘導設備を整備することは、聴覚障害者に災害等の緊急事態発生を知らせ、迅速に避難誘導するために極めて有効な方策であり、これらを普及させていく上で、都が導入を支援していくことは、大変効果的であると考えます。
　そこで、区市町村が公的機関の建物に聴覚障害者に配慮した警報装置や避難誘導設備を設置した場合、都として支援を行うべきと考えますが、所見を伺います。●５

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　次に、医療施策について伺います。
　まずは、東京ルールの検証についてです。東京ルールにより、都民にとっては、いわゆるタライ回しや、搬送調整に長時間を要する案件をなくし、出来うる限り迅速に診察を受けられることを目指しています。しかし、医療現場にとっては、医師不足などの状況は従来と急には変わらない中での、新たな枠組みであります。そこで、東京ルール稼働からの実施状況を踏まえ、効果と課題を検証することが必要と考えます。
　この仕組みをより効果的に運用するため、地域救急医療センターに対する、更なる支援や、医療機関同士の情報共有システム等、ベストな環境を提供できるよう、様々な方策を真摯に検討していくべきと考えます。所見を伺います。●１

　長い時間かかって進行してしまった医療崩壊、医師不足は、すぐには解決することは出来ません。そうした中で、国においては、現在、医療の立て直しにむけて、診療報酬改定が行われており、チーム医療推進にむけた検討も進められております。中でも、医師が担っている業務のうち、医師でなくともできる業務をクラークや、看護師などの他の医療従事者と分担し、負担軽減を図り、医師としての仕事に専念できる体制を構築していくことは、非常に重要なテーマです。
    例えば、チーム医療の一員として自立的に動いたり、救急医療におけるトリアージを担うことができるいわゆるNP（ナースプラクティショナー）や、救急や感染症など各分野ごとに専門性を高めた看護師は、今後ますます医療現場で必要性が高まる人材です。
　医師確保、医師の離職防止対策を進めるとともに、次なる施策として、臨床能力の高い医療スタッフを育成、配置することで、病院の医療の質を高め、生産性を高めていくことを都としても支援することが必要と考えます。チーム医療の推進に向け、積極的に検討をすすめるべきと考えますが、所見を伺います。●２

　ＮＩＣＵの整備について伺います。従来、新生児人口１万人に対し２１床でしたが、国基準が１万人対２５～３０床と見直されました。
　東京都は、これまでＮＩＣＵを拡充していくという方針は示していたものの、具体的な目標値を明らかにしておりませんでしたが、国の基準見直しに伴い、ようやく目標を明らかにして整備を進めることとしました。民主党は、かねてより、低体重出生児の動向にあわせて目標値を定め、少なくとも１．５倍にすべきと求めてきたところであり、都としても、整備目標を従来の１．５倍としたことを歓迎いたします。
　この目標を達成していくためには、現在の小児科医不足、病院勤務医師の激務という状況下で、手厚い人員を必要とするＮＩＣＵへの人員確保が課題となります。都としてどのように取り組むのか伺います。●３

　NICUへの長期入院児の中には、GCUやPICUをはじめとした後方病床の不足や、小児訪問看護などの在宅療養環境の不備などが理由となっている子どもも多くいると言われています。また、スムーズな移行を促進するためには、医師・看護師・保護者のコミュニケーションギャップを解消したり、福祉制度や地域医療との連携などのマネジメントを行い、トータルケアの体制を構築していかなければなりません。
　NICUの長期入院児の退院促進と地域移行支援は、貴重な医療資源の有効活用、健康上課題のある新生児の適切な療育、成育環境確保といった観点から、一層推進しなければなりませんが、都の取り組みを伺います。●４

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　次に、癌対策について伺います。
　癌対策は、まずなんと言っても早期発見により早期治療につなげることが大切です。受診率をアップし、目標の５０％達成に向けて取り組むとともに、その検診において早期発見につなげるためには、検診医のブラッシュアップが大切であり、全力を挙げることが必要です。
　中でも、民主党は、ワクチンで発症を防ぐことのできる唯一の癌である、子宮頸癌ワクチンの接種推奨と公費助成を求めてきました。子宮頸癌は若年女性に多く発生する癌であり、最近増加傾向にあります。２２年度予算の復活要望でも、唯一予防できる癌である子宮頸癌ワクチンへの公費助成と、その効果や必要性に関する普及啓発を行うための予算を求めました。全国で年間約１万６千人以上が罹患し、約２，５００人が死亡していると推定されていますが、この原因は、女性の７～８割が感染するといわれるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）のうち、子宮頸癌全体の６～７割の原因である種類のウィルスに有効とされています。改めて、ＨＰＶウィルスワクチンへの助成と、接種を推奨するための取り組みを求めるものですが、都の所見を伺います。●１

専門的な癌診療機能の充実を図るため、都内には、地域ガン診療拠点病院、都道府県認定ガン拠点病院が設置されております。都民に安心かつ適切な癌医療を提供することを目的としています。これらの病院は、都内の癌医療水準向上を牽引する役割を果たすものであり、現在の拠点病院１４ヶ所、認定病院１０ヶ所から、大幅な拡充が必要と考えますが、所見を伺います。●２

　癌専門医の認定が行われ、一定以上の資質を持つ医師が登録・公表されました。ここ数年で、医療の均てん化、すなわち都内全域における質の高い癌医療の提供体制に向け、さまざまな進展が見られています。その中で、拠点病院と地域医療機関との連携によるシームレスな癌医療、療養等についても、体制整備を進めていかなければなりません。
　医療機関同士の連携ツールとしてクリティカルパスがありますが、癌医療の場合、これに加えて、患者側の説明と納得を求める気持ち、闘病生活への不安に応えていくためのツールとしても活用できる形で、東京都版ガン手帖を作成し、活用していくことが求められています。都は先頃、試行版として東京都地域連携クリティカルパスを作成し、今後、全都展開する予定と聞きます。どの様な物とし、どの様に活用していくのか伺います。●３

　平成１８年の癌基本法策定時より、どこに住んでいても標準的な、あるいは高度な癌医療を受けられるようにする、そして地域ごとの癌の特性に応じた対策を推進していくために、院内がん登録の標準化と精度向上、さらには地域がん登録を早急に実現することを求めてきました。
　都は、平成２５年度以降の地域がん登録を目指しており、地域によって異なる癌の発生動向やその対策を進めていくことが期待されています。一部自治体ではガン条例を制定し、自治体を挙げての対策に動き出しているようです。
　都では、院内がん登録のデータ収集を行うとともに、がん登録の普及啓発を行うと聞いています。
　地域がん登録の実現、院内がん登録の精度向上について、都の取り組みを伺います。●４

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　次に、子育て支援について伺います。
　まずは、待機児童解消に向けた対策についてです。都は保育サービスの整備計画について、前倒しをし、実施してきました。私たちは、さらに保育サービス拡充緊急３カ年事業の期間延長、計画を上回る保育所整備を求めてきました。
　雇用情勢は改善せず、サラリーマン家庭の所得も減少している中、主婦のパート労働や求職活動に伴い、保育ニーズは引き続き増加しつづけており、待機児童数も増えております。そこで来年度以降の保育サービスの拡充について伺います。●１

　次に認証保育所の定員拡大についてです。認証保育所は直接契約、１３時間以上開所、スポット利用など、都民が抱える多様な保育ニーズに対応する新たな公的保育として定着し、拡大し続けています。しかし、補助単価などの面で課題があり、そのポテンシャルを十分に生かし切れていない部分があったことも事実です。すなわち定員３１人を超えると、急激に補助単価が下がるため、施設面で余裕がありながら定員を３０人としている施設がありました。待機児童が増え続ける一方で、このような状況を放置することは、得策ではなく、すでにある施設を活用しきるための見直しが求められています。都の所見を伺います。●２

　子どもを持つ親にとっては、やっと保育所に入れたと思っても、「病気の時に利用できない」という強い不満、悩みがあります。東京都福祉保健基礎調査では、この回答は、平成１４年には２４．６％でしたが、平成１９年度は３４．９％と、１０ポイント上昇しています。
　病児病後児保育の国補助単価が、平成２１年度に見直され、利用率の高いところには手厚く補助されることとなりました。その結果、利用率の低い施設では大変な赤字となり、区市町村によっては独自でカバーしたところもあると聞きます。
　利用率の高い施設に報いるような仕組みでインセンティブを付与することは必要ですが、もとよりニーズが非常に不安定で、病児病後児施設数が不足している中では、施設の経営安定化も重要な視点であり、病児病後児保育の拡充には欠かせません。
　また利用する保護者からすると、病児を抱えて利用できる施設を探すことも大変な負担です。サービスコーディネートを積極的に行うことで、こうした保護者の負担も軽減でき、施設利用率のアップにもつながります。
　病児病後児保育施設を拡大させていくため、都としても強力に支援すべきですが、都の所見を伺います。●３

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次に、教育政策について伺います。
  まず初めに、公立・私立高校間の学びの機会均等に関して伺います。
  私たちは、私学助成の拡充で公立と私立高校の授業料格差を縮小し、誰もが教育内容で学校を選び学べるよう、学びの機会均等を促進すべきと考えています。今回の高校実質無償化により、私立高校生に対しても公立高校の授業料年額に相当する約１２万円の支給と、さらに低所得世帯の生徒に対して、約１８万円～約２４万円が支給予定であり、より手厚い措置となっています。
　しかしながら、都内私立高校の平均授業料が約４２万円であることを考えれば、更なる保護者負担軽減が必要です。この点に関し、都は国の就学支援金制度に合わせ、特別奨学金補助を上乗せするような形で補助を考え、来年度予算案に前年度比約１０億円増の約４３億円を要求しており、この事は評価致したいと思いますが、私学に進学を希望する生徒が、経済的理由で希望校を断念することのないよう、更に公私間の格差を縮小すべきと考えます。都の所見を伺います。●１

  次に、高校受験生の塾代サポート支援について伺います。
　高校実質無償化により、高校の教育費用における格差は縮小されます。一方、高校に入学する以前の入試段階で、高校受験生を持つ親の年収と相関した学力格差の問題があります。公立中学の３年生を持つ家庭が２００８年度、学習塾や習い事などに支出した１人当たりの「学校外活動費」が過去最高の約４０万円に上り、平均を上げているのは富裕層と言われています。所得によって塾に行ける子と行けない子の学力に差ができ、高校受験に影響を及ぼすことは避けなければなりません。この点に関し、東京都の低所得世帯へ塾代支援を行うチャレンジ支援貸付事業は、対象の低所得者家庭にとって大変助かるものであり、来年度は補助単価の引き上げも考えているとの事で、評価したい事業です。しかしながら、この支援の対象は生活保護水準の１．１倍の低所得家庭に限られています。対象外の家庭でも塾代まで負担することが困難な家庭は多く、今後、補助対象枠を広げていくべきだと考えますが、所見を伺います。●２
 
  次にキャリア教育に関して伺います。
現在の若者の就労状況において、総務省の労働力調査によると、１５歳から３４歳の非労働力人口で家事も通学もしていない「若年無業者」の全国人数は平成２１年平均で６３万人と平成１４年からほぼ横ばいの状態であり、深刻な問題となっています。また、若年のパート・アルバイト及びその希望者、いわゆる「フリーター」の人数は、平成２１年平均で１７８万人であり、前年比８万人増え、６年ぶりの増加で、フリーター問題も一向に改善されている状況にありません。このような現状を見ますと、経済不況の影響による正規雇用の縮小で、若者の勤労意欲の減退やプロフェッショナルな意識が薄れ、国力の低下を招く恐れがあると考えられます。そこで、義務教育の段階から子ども達に生きる目標や進路意識を明確にし、社会的・職業的自立に導く「キャリア教育」を充実化していくことが重要と考えますが、東京都においてはキャリア教育をどのように進めてきたのか、伺います。●３
 
  また、我々はキャリア教育の一つとして、「ものづくり人材」の育成を推進すべきであると考えています。
  工業高校を初めとする専門高校は、これまで、ものづくり企業に優秀な人材を多数輩出し、我が国の経済成長を支えてきました。しかしながら、中小企業において団塊世代が大量退職し、人材不足が進みますと、我が国の産業に多大なる影響を与えかねません。そのため、優れた技術を多数持つ地元企業が、継続的に若者に技術を伝承することが重要ですが、リーマンショックを契機とした世界同時不況の大変厳しい経済環境の中で、そのような人材育成に余裕を持てない企業が多数存在するとも聞いています。そこで、即戦力となる「ものづくり人材」の育成のため、都立工業高校において若者に企業実習の取り組みを今後充実させるべきであると考えますが、所見を伺います。●４

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　次に、青少年の健全育成について伺います。
　現在、携帯電話は多くの子供たちに普及していますが、保護者の多くがそうした子どもたちの利用状況を把握していないことも明らかになっています。
　そして、子どもたちと保護者に、携帯電話やＰＨＳを利用した感想を聞いたところ、「友人とのコミュニケーションが増えた」など、良い影響も感じていますが、保護者は「暴力的・性的・反社会的な内容を含むサイトにアクセスすること」を心配し、子どもたちのインターネット利用に不安を感じてもいます。
　都は、今回、状況が深刻化している現状認識から、フィルタリングサービス解除手続きの厳格化や推奨制度の創設を行うとしています。
　一方、昨年４月に施行した「青少年インターネット環境整備法」は、子どもたちがインターネットを適切に活用する能力を育成していく考え方に立っています。私たちも、子どもたちに段階的に有害情報への対応方法を教え、情報を見る目を育てる情報モラル教育、そして情報を使いこなす力をつける情報リテラシー教育を重視するべきと考えます。
    子どもたちの情報モラルと情報リテラシーの向上への取り組みについて、都の所見を伺います。●１
　
　また、携帯電話を持っている小学６年生の約半数は、保護者から持つように勧められたものです。このうち、携帯電話を利用するにあたってのルールを決めていない家庭が、小学６年生で約２割、中学２年生で約３割となっています。
　都では、平成１９年３月から、ネット等のトラブルから子どもたちを守るため、親子で家庭のルールを作る「ファミリーeルール講座」を実施しています。しかし、携帯電話のルールが無い、未だ理解が不十分な家庭が増えているのが現状で、しかも、こうした保護者は講座に出席していません。そこで、講習に参加しない、あるいは参加できない保護者に対して、都はどのような取り組みを行い、事態を改善していくのでしょうか。都の所見を伺います。●２

　そして、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための、「青少年インターネット環境整備法」の基本理念の一つは、国及び地方公共団体は、民間における自主的かつ主体的な取り組みを尊重していくというものです。そして、有害情報の例示については、第二条の４で示されている３つの情報となっています。
　都は、民間における取り組みを尊重する立場ですが、今回の青少年健全育成条例改正案において新たに定義される違法・有害情報に関して、懸念を表明する人たちがいます。
「自己若しくは他人の尊厳を傷つけ、違法若しくは有害な行為を行い」の後に加えられる「犯罪若しくは被害を誘発することを容易にする情報」とは、どのような情報を想定しているのでしょうか、また、条例の運用によって広く解釈されることはないのでしょうか。都の所見を伺います。●３

　今回、都内における児童ポルノの根絶の気運醸成を議論するにあたって、私たちは児童買春・児童ポルノ法改正の動向を注目しています。都は、現在も国に、青少年を守る施策の充実を提案していますが、要望するに当たっては、国会で議論となった単純所持の問題で冤罪を生むのではないかといった懸念を払拭するための提案を行っていくべきと考えますが、都の所見を伺います。●４

　一昨年の秋、自分の娘の裸体の写真や動画を携帯電話のインターネットサイトに送信し販売した母親らが、児童買春・児童ポルノ禁止法違反で宮城県警・警視庁に検挙されました。
    平成２１年度にはネットや携帯電話を利用した児童ポルノ事件により８人が都内で検挙されています。この「ポルノブラフィーの被写体等を子供に強要する」ことは、児童虐待の中の性的虐待にあたります。ところで、都内の児童相談所で受けた児童虐待の相談・通告の件数は近年増え続け、平成20年度は３１５７件と１０年前の４倍強となっています。
    その中でも、性的虐待の相談は９５件あったそうですが、性的虐待については、子供の心に大きな傷を残すと聞いており、性的虐待を受けた児童への対応が重要になります。こうした子供たちの保護・回復、そして保護者に対する指導などについて、どの様に対応しているのか、都の所見を伺います。●５

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　最後に、オリンピック・パラリンピック招致について伺います。
　先月２４日、オリンピック・パラリンピック招致活動をとりまとめた「招致活動報告書」が、招致委員会によって公表されました。
　しかし、日本体育協会会長になった森元総理からの協力要請を始めとして、平成１８年３月当時の関係施設検討候補地図、都とロンドン市の政策提携、瑞穂町議会によるオリンピック招致決議の否決、北京オリンピック実地調査によるメディアセンターの施設変更、過去の招致において皇室が関与していないことなど、２０１６年招致に関して必要な説明が記述されていないことや、コメントなどの掲載が多くないことから、２０１６年招致の全容を理解するには不十分と考えます。
　また、１９６４年東京大会開催から４３年ぶりでの招致の取り組みは、順風満帆なものではなく、苦難の道のりであり、そうした招致関係者の汗と苦労が窺えるものとはなっていません。そして、総括が終わらない段階であり、この報告書は「日本の再挑戦の海図」となり得ないと考えます。都の見解を伺います。●１

　 招致活動を終えて、残された課題の一つが、国際スポーツ界における日本のプレゼンスの向上です。この課題は、招致が始まる前から、スポーツ関係者の間で既に認識されており、ＩＯＣ委員やＪＯＣ国際委員会メンバーなどで構成された国際専門委員会や２０名の海外コンサルタント等の活用により、その対応が図られてきたはずです。
　そして、リオの招致委員会会長で、ＩＯＣ委員でもあるヌズマン会長が、ＩＯＣ委員たちと関係を構築してきたことが今回の勝因の一つと記されていますが、そもそも、東京は、ロンドンオリンピック組織委員会から「招致活動は民間主導。ＩＯＣは政治家主導による招致活動を嫌う」とした提言を受けています。
    知事は「トップセールスは必ずしも十全に通用しない。手分けしないと厄介だ」と言い切り、ヨーロッパやパンアメリカン、アフリカ地域のオリンピック委員会に欠席をしました。こうした国際招致舞台にトップの不在が続いた事をどう評価するのでしょうか。都の所見を伺います。●２

   過去の招致活動のノウハウという課題については、昨年１２月の第四回定例会で、都議会民主党が、先人の歴史を知らない石原会長がＩＯＣ委員たちに支持を求めていたとすればあきれる、そして、ＪＯＣの責任とした知事の発言を嗜めました。
　民主党は平成１９年１１月に、「国際招致活動においては、過去を学び、ＩＯＣ委員や他都市の動向を知り、招致活動に活かすべき」と質問致しました。荒川オリンピック・パラリンピック招致本部長も、「それは大変重要である。我々は招致戦略づくりを行っている」と述べたため、その後の招致活動に期待していました。
    そこでこの課題の対応について、都の所見を伺います。●３
　ＩＯＣが実施した東京の調査結果が、他都市と比べて支持が低いことが、ネガティブなイメージを与えたとした、論評があります。
  平成１９年１２月、招致委員会の世論調査で、都内での支持が６０％であったことから、平成２０年度の都の予算算定では、招致における負担は１５億円から１００億円に増額されました。招致経費は総計１５０億円で約３倍、都の負担は、６．７倍に増えました。オリンピックムーブメント経費も、別経費で計上、９５億円となりました。
  招致経費をめぐっては、招致の失敗後、都議会において議論のに上りました。招致終了後に行われた都と区市町村によるオリンピックムーブメント共同推進事業や学習読本７７万冊の活用の工夫、ＩＯＣ総会費用などであり、石原知事も、積極的に招致経費を含めたその実態を都民の目の前に明らかにすると述べるなど、その公表を期待したところです。これら都議会におけるオリンピック招致議論の報告書への反映について、都の所見を伺います。●４

  招致委員会の今後のあり方についても、指摘があるべきでした。
かつて、都は、東京が民間資金を引き出せる都市であることを誇示していました。それが現在、招致委員会は、寄付・協賛金が集まらず、赤字分６億８７６７万円を電通から借り入れすることを公表しました。
ＩＯＣ総会の費用の減額交渉を行っていた話が、なぜ借り入れの話になったのか、招致終了後も、なぜ組織を存続させるのか、議会に対しても十分な説明が必要です。
    借り入れを議決する招致委員会理事会は、元都議会議員を始め、財界のトップなどそうそうたるメンバーです。その全理事が共同責任を負うことになる訳で、果たしてどの様な返済計画を作成して行くのでしょうか。
　そして、何より、招致委員会がＮＰＯ法人としての目的、招致に失敗したことから、ＮＰＯ法第３１条により、所轄庁の認証を得なければ、招致委員会は解散せざるを得ないと考えます。招致委員会の存在意義と電通からの借入金の経緯、理事会の責任の取り方、その返済の方針についてどのように聞いているのか、都の所見を伺います。●５

　東京招致の責任者である石原知事は、国際招致に関して「なかなか厄介な。私じゃなしに他の人に言わせると魑魅魍魎の世界ですな」とした発言や「情報が入ってこない」「総力戦をできなかった恨みはあります」と述べるなど、責任を他に転嫁するような発言を続けてきました。
　知事において、２０１６年招致における総括、戦いぬいての反省と課題とはどのようなものでしょうか。「私が一番汗をかいてきた」とも自負している知事に、２０１６年招致の失敗の総括、そして課題解決に向けた所見を伺います。●６

　以上で、都議会民主党を代表しての質問を終えます。なお、答弁によっては、再質問を留保します。静聴ありがとうございました。